この記事を要約すると
- ネット銀行の相続手続きは、まず銀行の公式サイトで相続専用の連絡先や手続き方法を確認し、死亡の連絡をすることから始めます。その後、遺言書の有無や相続人を確認して預金の取得者を決め、必要書類を銀行に提出します。銀行での確認が完了すると、預金が払い戻されます。
- ネット銀行の口座名義人が亡くなると、預金は相続財産となります。銀行が死亡を把握すると、原則として口座が凍結され、預金の引き出しや振込などができなくなります。その後、銀行所定の相続手続きを行い、預金の払戻しを受けます。
- 亡くなった方の預金口座は、キャッシュカードや郵便物、ほかの銀行の取引履歴などから調べられます。スマートフォンやパソコンを確認できる場合は、メールや銀行アプリも手がかりになります。また、マイナンバーに紐付けられた口座をまとめて調べられる「相続時預貯金口座照会制度」を利用する方法もあります。
ネット銀行の預金も一般的な銀行と同様に相続できる
ネット銀行の預金も、一般的な銀行の預金と同じように相続の対象となります。
ただし、ネット銀行は紙の通帳を発行しないことが多く、店舗窓口での対応も限られるため、口座の調査や相続手続きの際には注意が必要です。
ネット銀行とはインターネットを中心に取引する銀行のこと
ネット銀行とは、インターネットを中心に預金の管理や振込などのサービスを提供する銀行のことです。楽天銀行やPayPay銀行などがあり、スマートフォンやパソコンから残高照会や振込などの取引を行うことができます。
一般的な銀行でもインターネットバンキングを利用できますが、ネット銀行は店舗窓口を持たない、または店舗数が限られている点が特徴です。
ネット銀行の利用規模は拡大しており、信金中央金庫 地域・中小企業研究所の調査によると、2025年3月末時点のネット銀行9行の預金残高は合計38.2兆円で、10年前の11.4兆円から3倍以上に増加しています。
このようにネット銀行は預金先として存在感を増しており、相続の際には、亡くなった方がネット銀行に口座を持っていなかったか確認することも大切です。
ネット銀行の口座名義人が亡くなると預金は相続の対象になる
ネット銀行の口座名義人が亡くなった場合、その預金は一般的な銀行の預金と同様に相続財産となり、相続人などが引き継ぐことになります。
銀行が口座名義人の死亡を把握すると、原則として口座が凍結され、預金の引き出しや振込などができなくなります。その後、遺言書や遺産分割協議の内容などに応じて、銀行所定の相続手続きを行うことで払戻しを受けられます。
ネット銀行は通帳がないことや店舗窓口が少ないことに注意が必要
ネット銀行の相続手続きは、基本的には一般的な銀行と同じです。ただし、紙の通帳を発行しない銀行が多く、口座の存在を確認しにくいことや、店舗窓口が限られることから、口座の調査や相続手続きの際に戸惑うことがあります。
一般的な銀行とネット銀行の主な特徴を比較すると、次のとおりです。
| 比較項目 | 一般的な銀行 | ネット銀行 |
|---|---|---|
| 紙の通帳 | 発行される場合がある | 発行されないことが多い |
| 口座の確認 | 通帳や取引明細、アプリなど | メールや銀行アプリなど |
| 問い合わせ | 店舗窓口、電話、Webなど | 電話やWebなどが中心 |
| 書類の提出 | 店舗窓口や郵送など | 郵送などが中心 |
※具体的な取扱いは金融機関によって異なります。
特に、亡くなった方がネット銀行を利用していたことを家族が把握していない場合は、預金を見落としてしまうおそれがあります。また、店舗窓口での相談が難しい場合は、銀行の公式サイトなどで相続専用の連絡先や手続き方法を確認する必要があります。
次の第2章では、ネット銀行の口座があるかどうかわからない際に、口座を探す方法を具体的に解説します。
亡くなった人のネット銀行口座を調べる方法
ネット銀行の口座を調べるには、故人のキャッシュカードや郵便物、他行の取引履歴などから手がかりを探す方法があります。
スマートフォンやパソコンを確認できる場合は、メールや銀行アプリなども役立ちます。また、金融機関への問い合わせや、マイナンバーに紐付けられた預貯金口座を照会できる制度を利用する方法もあります。
メールやスマートフォンのアプリ、郵便物などを確認する
亡くなった方が利用していたネット銀行を調べるには、まず自宅に残された書類や持ち物などを確認しましょう。
具体的には、以下のようなものが手がかりになります。
| 確認するもの | 調べる内容 |
|---|---|
| キャッシュカード | 銀行名や口座番号など |
| 郵便物・書類 | 口座開設時の案内や銀行からの通知など |
| 他行の通帳・取引履歴 | ネット銀行への振込やネット銀行からの入金の記録 |
| メール | 銀行からの取引通知や振込完了のお知らせなど |
| スマートフォン | 銀行アプリの有無や通知履歴 |
| パソコン | 銀行サイトのブックマークや保存された取引明細など |
スマートフォンやパソコンを確認できない場合でも、キャッシュカードや郵便物、ほかの銀行の取引履歴などからネット銀行の存在が判明することがあります。複数のネット銀行を利用していた可能性もあるため、ほかに口座を開設していないか確認しましょう。
口座があると思われるネット銀行に直接問い合わせる
亡くなった方がネット銀行に口座を持っていたかどうかは、各銀行に直接問い合わせて確認できます。利用していた銀行に心当たりがあるときは、その銀行の公式サイトで相続手続きの受付窓口を調べ、口座の有無を確認したい旨を伝えましょう。口座番号やログイン情報がわからなくても相談できます。口座の存在が確認できたら、銀行の案内に従って相続手続きを進めましょう。
なお、口座の確認方法や必要書類は銀行によって異なり、確認のために戸籍謄本や本人確認書類などの提出を求められる場合があります。
一方、利用していた銀行がまったくわからない場合は、複数の銀行に個別に問い合わせる方法もありますが、次に紹介する相続時預貯金口座照会制度の利用も検討するとよいでしょう。
マイナンバーに紐付けられた口座は相続時預貯金口座照会制度で調べられる
2025年4月から始まった「相続時預貯金口座照会制度」を利用すると、亡くなった方が生前にマイナンバーを紐付けた預貯金口座の所在をまとめて調べることができます。
ネット銀行だけでなく、一般的な銀行などの口座も対象となります。この制度は、相続人などが金融機関を通じて申し込み、預金保険機構が各金融機関に照会する仕組みです。
具体的な手続きの流れは、以下のとおりです。
-
STEP01
相続時預貯金口座照会の
対応金融機関を探す -
STEP02
必要書類を準備して
申し込む -
STEP03
照会結果を受け取り
相続手続きを進める
STEP 1. 相続時預貯金口座照会を受け付けている金融機関を探す
相続時預貯金口座照会は、預金保険機構から受付業務を委託された金融機関を通じて申し込みます。亡くなった方や相続人が口座を持っていない金融機関でも申し込めます。
申込先を探すには、まず普段利用している銀行や近くの銀行の公式サイトで「相続時預貯金口座照会」と検索しましょう。案内が見つからない場合は、その銀行の問い合わせ窓口に制度の申込みを受け付けているか確認してください。
申込方法は金融機関によって異なるため、受付の有無と併せて、申込方法や必要書類も確認しておきましょう。
なお、照会によって金融機関が亡くなった方の死亡を把握すると、口座が凍結され、預金の引き出しや口座振替などが停止されることがあります。公共料金などの引き落としに利用していた場合は、支払方法の変更にも注意しましょう。
STEP 2. 必要書類を準備し、手数料を支払って申し込む
申込先の金融機関が決まったら、「相続時口座照会申込書」を入手し、必要書類を準備します。
主に必要となる書類は以下のとおりです。
| 必要書類 | 内容・取得先 |
|---|---|
| 相続時口座照会申込書 | 申込先の金融機関から入手する |
| 申込者の本人確認書類 | マイナンバーカード、運転免許証など |
| 亡くなった方の本人情報を確認できる書類 | 住民票の除票の写し 戸籍の附票の除票の写しなど |
| 相続人であることを証明する書類 | 故人との相続関係が確認できる戸籍謄本 法定相続情報一覧図の写しなど |
預金保険機構が亡くなった方の氏名・住所・生年月日をもとにマイナンバーを確認するため、亡くなった方のマイナンバーを提出する必要はありません。
ただし、申込書に記載した氏名や住所が確認書類と一致しないと、マイナンバーを特定できず、照会できないことがあります。漢字や番地などは、確認書類の記載どおりに正確に記入しましょう。
なお、法定相続情報一覧図の写しを利用すると、戸籍謄本などの一部を省略できる場合があります。ただし、必要な住所や生年月日などの情報が記載されていなければ、別途書類が必要です。
必要書類がそろったら、金融機関の案内に従って申込みを進めましょう。照会手数料は1件につき5,060円(税込)です。1つの金融機関に申し込むことで、複数の金融機関の預貯金口座をまとめて照会できるため、金融機関ごとに申込みや手数料の支払いをする必要はありません。また、照会の結果、口座が見つからなかった場合でも、原則として手数料は返金されません。
書類の提出方法や手数料の支払方法は、申込先の金融機関によって異なりますので、確認しましょう。
STEP 3. 照会結果を受け取り、必要に応じて相続手続きを進める
申込みから1か月程度で、預金保険機構から「相続時照会結果通知書」が簡易書留で郵送されます。通知書には、マイナンバーに紐付けられた預貯金口座について、金融機関名・支店名・預貯金の種類・口座番号の情報が記載されます。
ただし、照会結果には預金残高が記載されないため、口座が見つかった場合は、その口座がある金融機関に連絡し、預金残高の確認方法や相続手続きに必要な書類などを確認しましょう。
なお、この制度ではマイナンバーが紐付けられていない口座や、一部の対象外金融機関の口座は照会できません。そのため、照会結果で口座が見つからなくても、預金口座が存在しないとは限りません。故人の持ち物や取引履歴の確認なども併せて行いましょう。
制度の詳しい内容については、デジタル庁の公式HP「預貯金口座付番制度」でも確認できます。
ネット銀行の相続手続きの流れ
ネット銀行に死亡の連絡をして手続きの案内を受ける
まずは、故人が口座を持っていたネット銀行に、名義人が亡くなったことを連絡します。連絡先は、各銀行の公式サイトにある「相続手続き」や「お問い合わせ」などのページから確認できます。
連絡先が見当たらなければ、銀行名と「相続手続き」で検索し、公式サイトの案内を確認しましょう。受付方法は銀行によって異なり、電話やWebフォームなどから連絡します。
連絡後は、銀行から相続手続きに必要な書類や提出方法について案内があります。銀行所定の申請書などが郵送される場合もあるため、案内に従って手続きを進めましょう。
なお、死亡の連絡によって口座が凍結されるため、公共料金などの引き落としに利用していた場合は、支払方法の変更も確認しておきましょう。
遺言書や相続人を確認して預金の取得者を決める
預金の相続手続きを進めるには、まず遺言書の有無を確認しましょう。
遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って手続きを進めます。一方、遺言書がない場合は、法定相続人を確認し、必要に応じて相続人全員で遺産分割協議を行い、預金の取得者を決めます。
法定相続人を確認するには、原則として亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本などを取得します。相続人は配偶者や子ども、父母、兄弟姉妹などで、家族構成によって異なります。
なお、遺産分割協議書を作成していなくても、相続人全員が銀行所定の書類に署名・押印することで手続きできるケースがあります。ただし、取扱いは銀行や相続の状況によって異なるため、事前に確認しましょう。
相続人の確認方法や遺産分割協議の進め方については、「銀行の相続手続きはこう進める!手続きの流れと注意点をわかりやすく解説」で詳しく解説しています。
必要書類を提出して預金の払戻しを受ける
預金の取得者が決まったら、銀行から案内された必要書類を準備し、指定された方法で提出します。ネット銀行では郵送での提出が中心となりますが、具体的な手続き方法は金融機関によって異なります。
また、必要書類は遺言書や遺産分割協議書の有無などによって異なるため、銀行からの案内を確認し、不足や記入漏れがないようにしましょう。
書類の提出後、銀行による確認が完了すると、相続人名義の指定口座への振込などによって預金が払い戻されます。ネット銀行では、郵送で書類をやり取りする場合もあり、店舗型銀行に比べて払戻しまでに時間がかかる傾向があります。
手続きにかかる期間は金融機関や相続の状況によって異なりますが、書類の提出から払戻しまで、1か月程度かかることもあります。書類に不備があったり、追加書類が必要になった場合は、さらに時間がかかるため、具体的な期間は銀行に確認しましょう。
ネット銀行の相続手続きに必要な書類
ネット銀行の相続手続きに必要な書類は、一般的な銀行と大きな違いはありません。主な必要書類と、遺言書や遺産分割協議書の有無によって必要となる書類を紹介します。
基本的な必要書類は戸籍謄本や印鑑登録証明書など
ネット銀行の相続手続きでは、主に以下の書類が必要です。
| 必要書類 | 内容 |
|---|---|
| 銀行所定の相続届・ 相続手続依頼書 | 預金の解約や払戻しを申し込む書類。 銀行からの郵送や公式サイトからのダウンロードなど、指定された方法で入手 |
| 被相続人の戸籍謄本等 | 原則として出生から死亡までの連続したもの |
| 相続人の戸籍謄本 | 相続人であることを証明するもの |
| 相続人の印鑑登録証明書 | 相続届などに実印を押す相続人のもの。 発行後6か月以内などの期限が指定される場合がある |
| 本人確認書類 | 手続きを行う人の運転免許証、マイナンバーカードなど |
被相続人の戸籍謄本一式に代えて、法務局が相続関係を証明する「法定相続情報一覧図の写し」を提出する方法もあります。法定相続情報一覧図の写しは、相続関係を証明する書類として複数の金融機関で利用できるため、郵送で相続手続きを進めるときや、複数の金融機関に口座がある場合に役立ちます。ただし、金融機関によって取扱いが異なるため、事前に確認しましょう。
法定相続情報一覧図の取得方法などについては、関連記事「法定相続情報一覧図とは?作成方法や必要書類を解説」で詳しく紹介しています。
また、戸籍謄本などの原本は、確認後に返却してもらうことも一般的には可能です。ただし、返却の対象となる書類や手続き方法は金融機関によって異なるため、複数の銀行で同じ書類を利用する場合は、事前に確認しておきましょう。
相続の状況に応じて遺言書や遺産分割協議書などを提出する
遺言書がある場合は、原則として遺言書を提出します。
自筆証書遺言など、家庭裁判所の検認が必要な遺言書では、検認済証明書も必要です。また、遺言執行者が指定されているときは、その資格を証明する書類などを求められることがあります。
遺言書がなく、相続人全員で遺産分割協議書を作成した場合は、その協議書を提出します。一方、遺産分割協議書を作成していなくても、銀行所定の相続届などに相続人全員が署名・押印することで手続きできるケースがあります。
具体的な必要書類は金融機関によって異なるため、銀行からの案内を確認しましょう。
銀行の相続手続きに必要な書類やケース別の違い、書類の取得方法については、関連記事「銀行の相続手続きに必要な書類とは?ケース別の違いや注意点を解説」で詳しく解説しています。
ネット銀行の相続手続きを進める際の注意点
ネット銀行の相続手続きでは、一般的な銀行と同様に、預金の引き出しや相続放棄、相続税の申告期限などに注意が必要です。手続きを進める際に知っておきたい注意点を、以下で解説します。
亡くなった人のIDやパスワードを使って預金を引き出さない
亡くなった方のネット銀行のIDやパスワードがわかっていても、本人になり代わって預金を引き出すことは避けましょう。
預金は相続財産となるため、一部の相続人がほかの相続人に無断で引き出すと、遺産分割をめぐるトラブルにつながるおそれがあります。
また、預金を引き出して使用すると、相続を単純承認したとみなされ、相続放棄が認められなくなる可能性もあります。詳しくは、関連記事「死亡した人の銀行口座をそのまま使うとどうなる?法的リスクと口座凍結への対処法を解説」をご覧ください。
預金の払戻しは、銀行所定の相続手続きを通じて行いましょう。遺産分割前に葬儀費用などのために預金が必要な場合は、次に紹介する仮払い制度を利用する方法もあります。
口座凍結後も一定の条件で預金の仮払いを受けられる
亡くなった方の口座が凍結されても、葬儀費用や当面の生活費などが必要な場合は、「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」を利用して、相続人が預金の一部を引き出すことができます。
この制度には、金融機関に直接請求する方法と、家庭裁判所の判断を経て払戻しを受ける方法があります。
金融機関に直接請求する場合、払戻可能額は以下で計算し、同一金融機関につき相続人1人当たり150万円が上限です。
相続開始時の預金残高×1/3×請求する相続人の法定相続分

金融機関に申し出て、戸籍謄本や印鑑登録証明書などの必要書類を提出します。
一方、150万円の上限を超える払戻しが必要な場合などには、遺産分割の調停・審判を前提に、家庭裁判所へ仮分割の仮処分を申し立てる方法もあります。ただし、仮払いの必要性などの要件を満たす必要があります。
相続放棄をする場合は原則3か月以内に家庭裁判所へ申述する
亡くなった方にネット銀行の預金があっても、借金などのマイナスの財産が多い場合は、相続放棄を検討することもあるでしょう。
相続放棄をするには、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。
また、相続財産である預金を引き出して自分のために使用すると、単純承認したとみなされ、相続放棄が認められなくなるおそれがあります。相続放棄を検討している場合は、預金の取扱いに注意しましょう。
ネット銀行の口座調査などが終わらず、期限内に相続放棄を判断できないときには、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てる方法もあります。
相続放棄の期限や期間の伸長、注意すべき行為については、関連記事「相続放棄の期間は【3カ月】!期限の延長申請と注意すべき行為」で詳しく解説しています。
相続税の申告が必要な場合は原則10か月以内に手続きする
ネット銀行の預金も、一般的な銀行の預金と同様に相続税の課税対象となります。ただし、預金があるからといって、必ずしも相続税の申告が必要になるわけではありません。
相続税の課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合は、原則として相続税の申告が必要です。申告・納税の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
基礎控除額は以下の計算式で求められます。
3,000万円+600万円×法定相続人の数
ネット銀行の預金についても、相続税の申告に必要な残高を確認し、必要に応じて金融機関に残高証明書の発行を依頼しましょう。相続税の申告が必要か判断できない場合は、税理士への相談も検討してください。
よくある質問(Q&A)
| Q1. ネット銀行の口座番号やログイン情報がわからなくても相続できますか? |
| A1. はい。口座番号やログイン情報がわからなくても、相続手続きを進めることは可能です。銀行の相続手続き窓口に連絡し、口座情報が不明であることを伝えましょう。銀行所定の方法で口座の確認や相続手続きを進められます。 |
| Q2. ネット銀行の相続手続きはすべてオンラインで完結しますか? |
| A2. いいえ。ネット銀行でも、戸籍謄本や印鑑登録証明書などの郵送が必要になります。受付方法や必要書類の提出方法は金融機関によって異なるため、各銀行の公式サイトや相続手続き窓口で確認しましょう。 |
| Q3. ネット銀行の相続手続きにはどのくらいの期間がかかりますか? |
| A3. 金融機関によって異なりますが、ネット銀行では郵送で書類をやり取りする場合もあり、銀行に必要書類を提出してから払戻しまでに1か月程度かかることもあります。書類の準備や郵送、銀行による確認にも時間がかかるため、余裕をもって手続きを進めましょう。 |
| Q4. 亡くなった人のマイナンバーがわからなくても預金口座を調べられますか? |
| A4. はい。相続時預貯金口座照会制度では、預金保険機構が亡くなった方の氏名・住所・生年月日をもとにマイナンバーを確認するため、番号を提出する必要はありません。ただし、調べられるのはマイナンバーが紐付けられた口座に限られます。 |
| Q5. ネット銀行の相続手続きに期限はありますか? |
| A5. ネット銀行の預金の相続手続き自体に、一律の法定期限はありません。ただし、相続放棄は原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内、相続税の申告・納税は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。 |
nocosにできること
nocosを運営するNCPグループは、司法書士・行政書士・税理士等の有資格者100名以上を擁する、相続手続きに特化した専門集団です。
2004年の創業以来、累計受託件数12万5,000件以上の実績を重ね、現在、日本全国での相続案件受託件数No.1※となっています。
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