死後事務委任契約とは？利用が向いている人やできることを解説

死後事務委任契約とは？

亡くなった後の手続きを第三者に任せる契約

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となるさまざまな手続きを、あらかじめ信頼できる人や専門家に委任する契約です。

通常、亡くなった後の葬儀や納骨、医療費の精算、住居の片付けなどは家族や親族が対応することが多いですが、身寄りがない場合や、親族がいても事情により対応が難しい場合があります。また、家族や親族に負担をかけたくないと考える方もいるでしょう。

こうした場合に、生前から死後事務委任契約を締結することで、自分が希望する死後の手続きを、指定した人に委ねることができます。

ただし、民法653条では、委任契約は原則として委任者の死亡によって終了するとされています。一方、最高裁判所は、死後の事務を委任する契約について、委任者の死亡によって契約を終了させない旨の合意を有効と認めています（最高裁平成4年9月22日判決）。

このような法的な取扱いも踏まえ、死後事務委任契約では、委任する手続きの内容や範囲を明確にするとともに、本人の死亡後も契約が存続する旨を定めておくことが重要です。

遺言書や成年後見制度との違い

死後事務委任契約と似た制度に、遺言書や成年後見制度があります。ただし、それぞれ目的や役割が異なるため、ここで確認しておきます。

例えば、遺言書では、自宅や預貯金などを誰に相続させるか指定できますが、葬儀の手配や公共料金の解約といった事務を、遺言書だけで確実に実行させられるわけではありません。

また、成年後見制度は主に生前の本人を支援する制度であり、本人が亡くなると成年後見は終了します。ただし、成年後見人には、一定の条件のもとで火葬・埋葬に関する契約など、限られた死後事務を行う権限が認められています（民法873条の2）。

死後事務委任契約は、こうした制度だけでは対応しきれない葬儀や納骨、各種契約の解約などの手続きを、本人の希望に沿って進めるためのものです。 それぞれの役割を理解し、必要に応じて組み合わせることで、生前から死後までの備えを整えることができます。

死後事務委任契約でできること・できないこと

死後事務委任契約では、亡くなった後に必要となるさまざまな手続きを委任できます。一方で、契約によって対応できる範囲には限りがあり、別の制度や手続きが必要になる場合もあります。ここでは、死後事務委任契約でできること・できないことについて、具体的に解説します。

死後事務委任契約でできること

死後事務委任契約で依頼できる主な手続きは、以下のとおりです。

例えば、一人暮らしの方が亡くなった場合、葬儀や納骨だけでなく、住居の片付けや公共料金の解約など、多くの手続きが必要になります。

死後事務委任契約を結んでおけば、受任者が契約内容に従って、必要な手続きを行ったり、葬儀社や遺品整理業者などへの依頼・調整を行ったりすることができます。また、葬儀の形式や納骨先、連絡してほしい知人など、本人の希望を契約書に具体的に記載しておくこともできます。

ただし、契約書に記載すれば、すべての手続きを無条件に実行できるわけではありません。特に、賃貸住宅の解約や遺品の処分には相続人の権利が関係するため、権限の範囲や必要な手続きを事前に確認しておくことが重要です。

死後事務委任契約ではできないこと

死後事務委任契約は、亡くなった後の事務手続きを委任する契約であり、相続に関するすべての手続きを任せられるわけではありません。

死後事務委任契約だけでは対応できない主な手続きと、その対処方法は以下のとおりです。

1. 財産の相続先を指定すること

死後事務委任契約では、誰にどの財産を引き継がせるかを指定できません。生前に財産の承継先を決めておきたい場合は、遺言書を作成する方法があります。

2. 相続人に代わって遺産分割を決定すること

死後事務委任契約によって、受任者が相続人に代わって遺産の分け方を決定することはできません。遺産分割は原則として相続人全員の合意によって行い、話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所の調停・審判を利用する方法があります。

3. 相続財産を自由に処分すること

死後事務委任契約だけを根拠に、受任者が預貯金や不動産などの相続財産を自由に処分することはできません。相続財産の管理・処分については、相続人が手続きを進めるほか、遺言書で遺言執行者を指定し、遺言内容に応じた財産の管理や処分を任せる方法があります。

4. 生前の財産管理や生活支援を行うこと

死後事務委任契約は死亡後の事務を対象とするため、生前の財産管理や生活支援には対応できません。生前の財産管理には財産管理委任契約、将来の判断能力の低下に備えるには任意後見契約などを利用する方法があります。

なお、死亡届についても注意が必要です。死亡届の届出人になれるのは、親族や同居者、家主・家屋管理人、後見人、任意後見人など、法律で定められた人に限られます。そのため、死後事務委任契約を結んだだけでは、受任者が届出人になれるわけではありません。

ただし、届出人と、実際に死亡届を役所へ持参する人は同じである必要はありません。例えば、親族が死亡届の届出人欄に署名し、葬儀社の担当者が役所へ持参することもできます。同様に、死後事務委任契約の受任者も、届出資格のある人が署名した死亡届を役所へ持参することは可能です。

死後事務委任契約が役立つケース

死後事務委任契約が役立つ主なケース

死後事務委任契約は、さまざまな事情から、亡くなった後の手続きを第三者に任せたい場合に利用できます。具体的には、次のようなケースが考えられます。

(1) 死後の手続きを頼める親族がいない場合

独身で身寄りがない方や、子どもがいない夫婦、配偶者と死別した方など、葬儀や納骨、住居の片付けなどを頼める親族がいない場合でも、あらかじめ信頼できる第三者に手続きを委任できます。

(2) 親族に手続きを任せることが難しい場合や、負担をかけたくない場合

親族が高齢であったり、病気や疎遠などの事情で対応が難しかったりする場合に、専門家などへ手続きを委任できます。また、親族に負担をかけたくないという希望がある場合にも役立ちます。

(3) 親族以外の人に死後の手続きを任せたい場合

内縁の配偶者や親族関係にないパートナーなど、親族以外の人に葬儀や納骨、各種契約の解約などを任せたい場合は、死後事務委任契約を結び、依頼する手続きや範囲をあらかじめ定めておく方法があります。

(4) 葬儀や納骨について具体的な希望がある場合

葬儀の形式や納骨先、死亡を知らせてほしい人などを契約内容に定め、その希望に沿った手続きを依頼できます。

このように、死後事務委任契約の必要性は、親族の有無だけで決まるものではありません。死後の手続きを任せられる人がいるかどうかや、本人が希望する葬儀・納骨の方法などを踏まえ、契約の必要性を判断することが大切です。

司法書士事務所への相談事例

配偶者が亡くなった際の相続手続きが大変だったご経験から、ご自身の死後について不安を感じ、相談に来られた方がいました。

この方には子どもがおらず、ご両親もすでにお亡くなりになっていました。兄弟姉妹はいるもののご高齢でご自身より先に亡くなる可能性もあり、また甥や姪にはできるだけ負担をかけたくないというご希望がありました。

そこで、ご本人の不安や希望を伺い、生前の判断能力の低下に備える方法として任意後見契約、亡くなった後の財産の承継については遺言書、葬儀や納骨などの手続きについては死後事務委任契約をご説明しました。

このように、死後の手続きだけでなく、生前の生活や財産の承継についても不安がある場合には、それぞれの目的に応じた制度を組み合わせて備える方法もあります。

死後事務委任契約の相手方と必要な費用

死後事務委任契約の委任者と受任者

死後事務委任契約では、死後の手続きを依頼する本人を「委任者」、その手続きを引き受ける人を「受任者」といいます。

委任者は、契約内容を理解し、自分の意思で契約を締結できることが基本となります。年齢だけで一律に制限されるものではありませんが、契約内容を理解して判断できる意思能力が必要です。

一方、受任者は親族に限られず、友人や知人、司法書士・弁護士などの専門家、法人などもなることができます。

主な受任者とその特徴は、以下のとおりです。

なお、社会福祉協議会などでも、地域や事業内容によっては死後事務に関する支援を行っている場合があります。

受任者を決める際には、信頼できる相手であることに加え、実際に必要な手続きを引き受けられるか、本人の死亡を把握できる体制があるかを確認することが重要です。

死後事務委任契約にかかる費用

死後事務委任契約に必要な費用は、委任する手続きの内容や受任者によって異なります。

主に次の費用が考えられます。

専門家に依頼する場合、契約書の作成費用は数万円から十数万円程度、死後事務の実行報酬は数十万円程度とする料金例がみられます。ただし、委任する内容によって金額は大きく異なり、全国一律の料金が定められているわけではありません。

また、葬儀や納骨、遺品整理などの実費は、手続きの内容や規模によって変動します。これらの支払いに備えて、生前に預託金を預けておく方法があります。

預託金を設けない場合は、受任者が費用を立て替えるのか、別の方法で資金を確保するのかなど、死亡後の支払方法をあらかじめ契約で定めておく必要があります。なお、死後事務委任契約を結んでいるだけでは、受任者が本人の死亡後に預貯金などの相続財産を自由に払い戻して、死後事務の費用に充てることはできません。

費用を確認する際は、契約時に支払う金額だけでなく、死亡後に必要となる報酬や実費も含めて確認することが大切です。 特に預託金については、管理方法や使途、使われなかった残金の返還方法なども事前に確認しておきましょう。消費者庁の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」でも、費用の内訳や預託金の取扱いを明確にすることの重要性が示されています。

死後事務委任契約の手続きの流れ

死後事務委任契約は、本人が元気なうちに契約を締結し、亡くなった後に受任者が契約内容に沿って手続きを進める仕組みです。ここでは、契約の準備から死後事務の完了までを、生前と死亡後に分けて解説します。

契約締結までの流れ

1. STEP01 委任したい手続きを整理
2. STEP02 受任者となる候補者と契約内容を相談
3. STEP03 契約書を作成・締結
4. STEP04 費用と連絡体制を準備

STEP1. 委任したい手続きを整理する

葬儀の形式や納骨先、住居の片付け、公共料金の解約など、亡くなった後にどのような手続きを任せたいのか整理します。この段階ですべてを決める必要はなく、希望する内容を大まかにまとめておくだけでも構いません。

STEP2. 受任者となる候補者と契約内容を相談する

死後事務を任せたい相手と、希望する手続きや対応してもらえる範囲について相談します。親族や友人に依頼する場合は、実際に引き受けてもらえるかを含めて話し合います。司法書士などの専門家に依頼する場合は、対応できる手続きについて説明を受けながら、契約内容を検討します。

そのうえで、双方が内容に合意した場合に、受任者として引き受けてもらいます。報酬の有無や金額、実費の負担方法についても、この段階で確認しておきましょう。

STEP3. 契約書を作成・締結する

委任する手続きの内容や範囲、報酬、費用の負担方法などを明確にし、契約書を作成します。

死後事務委任契約は、公正証書で作成することが法律上必須ではありません。ただし、本人が亡くなった後に契約内容をめぐるトラブルが生じるリスクを抑えるため、司法書士などの専門家が死後事務委任契約を扱う場合、公正証書での作成を推奨する事務所が多く見られます。

STEP4. 費用と連絡体制を準備する

契約締結後は、必要に応じて預託金を準備します。預託金を設けない場合は、死亡後の費用をどのように支払うのかもあらかじめ決めておきます。

また、本人が亡くなったことを受任者が速やかに把握できるよう、委任者本人が親族や入居施設の担当者などと相談し、誰が受任者に連絡するのか、連絡方法も含めて事前に決めておきます。

死亡後から手続き完了までの流れ

1. STEP01 受任者が死亡の連絡を受ける
2. STEP02 契約内容を確認し、必要な手配を始める
3. STEP03 各種解約や精算などを進める
4. STEP04 費用を精算し、必要な報告を行う

本人が亡くなった後は、受任者が契約内容に沿って必要な手続きを進めます。一般的な流れは、以下のとおりです。

STEP1. 受任者が死亡の連絡を受ける

親族や入居施設の担当者などから、受任者へ本人が亡くなったことを連絡します。死後事務を速やかに開始するためには、生前に決めておいた連絡体制が重要です。

STEP2. 契約内容を確認し、必要な手配を始める

受任者は契約書を確認し、本人が希望していた葬儀や納骨の方法、連絡すべき関係者、委任されている手続きの範囲などを確認します。

そのうえで、葬儀社への連絡や火葬・納骨の手配など、早急に対応が必要な手続きから進めます。受任者がすべての作業を自ら行うとは限らず、必要に応じて葬儀社や遺品整理業者などへ依頼し、手配や調整を行います。

STEP3. 各種解約や精算などを進める

葬儀などの対応後は、契約内容に応じて、医療費や施設利用料の精算、電気・ガス・水道などの解約、住居の片付けなどを進めます。

ただし、賃貸住宅の解約や遺品の処分など、相続人の権利が関係する手続きについては、受任者が自由に行えるわけではありません。契約で定められた権限や相続人との関係を確認しながら対応する必要があります。

STEP4. 費用を精算し、必要な報告を行う

委任された死後事務が完了したら、受任者は、契約で定めた方法に従って、死後事務にかかった実費や報酬を精算します。預託金に残額がある場合は、契約内容に従って相続人などへ返還・引渡しを行います。

なお、死後事務委任契約を結んでいるからといって、受任者が本人の死亡後に預貯金などの相続財産を自由に払い戻し、費用に充てられるわけではありません。死後事務に必要な費用をどのように確保するかは、生前の契約時に決めておくことが重要です。

また、相続人がいる場合は、死後事務の実施内容や費用について相続人へ報告します。相続人がいない場合は、契約内容や状況に応じて、相続財産清算人などへの引継ぎが必要になることがあります。

このように、死後事務委任契約は、契約を締結して終わりではありません。本人の死亡後に希望する手続きが円滑に進むよう、生前から準備を整えておくことが大切です。

参考：消費者庁「高齢者等終身サポート事業の利用に関する注意点」および「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」。同ガイドラインでは、契約内容の明確化、預託金の取扱い、死後事務終了後の相続人への報告などについて説明されています。

死後事務委任契約を結ぶ際の注意点

死後事務委任契約は、亡くなった後の手続きを具体的に決められる一方で、契約内容が曖昧だと、受任者が対応できなかったり、相続人との間でトラブルになったりする可能性があります。ここでは、契約を検討する際に特に確認しておきたい代表的なポイントを紹介します。

委任する手続きの内容を具体的に決める

死後事務委任契約では、「死後のことを任せる」とだけ定めるのではなく、どのような手続きを委任するのかを具体的にしておくことが重要です。

例えば、葬儀については形式や規模、納骨については納骨先、住居については明渡しや残置物の取扱いなど、本人の希望をできるだけ明確にします。電気・ガス・水道、携帯電話などの解約についても、契約先によって必要な手続きや対応方法が異なるため、実際にどのように進めるのかを確認しておくと安心です。

また、受任者自身がすべての作業を行うとは限りません。葬儀社や遺品整理業者などへ依頼することを想定する場合は、受任者がどこまで手配や調整を行うのかも契約内容に反映しておくことが大切です。

費用と預託金の管理方法を確認する

死後事務委任契約では、契約書の作成費用や受任者への報酬のほか、葬儀・納骨、遺品整理などの実費が必要になる場合があります。契約を結ぶ前に、どの費用が契約時に必要なのか、死亡後にどのような費用が発生するのかを確認しておくことが大切です。

預託金を預ける場合は、預ける金額だけでなく、誰が管理するのか、どのような場合に使用されるのか、管理状況をどのように確認できるのかも確認しておきましょう。

また、追加費用が発生する条件や、当初の想定より費用が増えた場合の取扱いについても、契約内容を確認しておくことが重要です。

相続人との関係や遺言書の活用を考える

死後事務委任契約を結んでも、受任者が相続財産を自由に処分できるわけではありません。

特に、賃貸住宅の解約や住居内に残された家財の処分などは、相続人の権利と関係する場合があります。推定相続人が明らかな場合には、死後事務委任契約を結んでいることや、どのような手続きを委任しているのかを生前に伝えておくことも、トラブルを防ぐ方法の一つです。

また、誰にどの財産を引き継がせるかなど、財産の承継について希望がある場合は、死後事務委任契約だけでは対応できません。そのため、遺言書を作成し、財産の承継については遺言書、葬儀や納骨などの死後の手続きについては死後事務委任契約と、それぞれの役割に応じて備えることが大切です。

本人の死亡を受任者へ知らせる体制を整える

死後事務委任契約を結んでいても、受任者が本人の死亡を知らなければ、葬儀や納骨などの手続きを始めることができません。

そのため、契約締結後は、親族や入居施設の担当者などに受任者の連絡先を伝え、本人が亡くなった場合に誰が受任者へ連絡するのかを決めておくことが大切です。

特に身寄りがない場合は、医療機関や施設への入居時などに、緊急連絡先として受任者を登録できるか確認しておくとよいでしょう。死亡後に速やかに死後事務を開始できるよう、生前から連絡体制を整えておくことが重要です。

よくある質問・Q&A

Q1. 死後事務委任契約は家族や友人とも結べますか？

A1. はい。死後事務委任契約の受任者は、司法書士や弁護士などの専門家に限られず、家族や友人・知人とすることもできます。ただし、実際にどの手続きを引き受けてもらうのか、報酬や実費をどうするのかなどを事前に話し合い、契約内容を明確にしておくことが大切です。

Q2. 死後事務委任契約は身寄りがなくても利用できますか？

A2. はい。身寄りがない方でも利用できます。むしろ、葬儀や納骨、住居の片付けなどを任せられる親族がいない場合には、死後の手続きをあらかじめ第三者へ委任しておく方法の一つになります。 ただし、死後事務委任契約だけでは財産の承継までは決められないため、必要に応じて遺言書なども併せて検討します。

Q3. 死後事務委任契約は公正証書にする必要がありますか？

A3. 法律上、公正証書で作成することが必須とされているわけではありません。 ただし、死後事務委任契約は本人が亡くなった後に実行されるため、契約内容や本人の意思を明確に残しておくことが重要です。そのため、後日のトラブルを防ぐ観点から、公正証書で作成することをおすすめします。司法書士などの専門家が死後事務委任契約を扱う場合も、公正証書での作成を推奨する事務所が多く見られます。

Q4. 死後事務委任契約は途中で変更や解除ができますか？

A4. 契約内容の変更は、原則として委任者と受任者の合意によって行います。また、委任契約は原則として解除することもできます。ただし、契約内容や解除する時期によっては費用の精算などが必要になる場合があります。変更や解除をする際は、契約書に定められた方法を確認したうえで手続きを進めることが大切です。

Q5. 死後事務委任契約はいつ結べばよいですか？

A5. 死後事務委任契約は、契約内容を理解し、自分の意思で契約を締結できるうちに結んでおくことが大切です。認知症などにより判断能力が低下すると、契約を有効に締結できないおそれがあるためです。 死後に希望する手続きや依頼する相手、費用などを検討する時間も必要になるため、死後の手続きに不安を感じ始めたら、早めに準備を進めるとよいでしょう。

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