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遺産相続はどう分配する?基本の割合や分け方を解説

遺産相続はどう分配する?基本の割合や分け方を解説

遺産相続が発生すると、「誰がどのくらい相続するのか」「法定相続分どおりに分ける必要があるのか」「不動産のように分けにくい財産はどうすればよいのか」など、分配についてさまざまな疑問が生じます。遺産相続では、遺言書の有無や相続人を確認したうえで、誰がどの財産を受け取るのかを決めていきます。本記事では、遺産相続の基本的な分配割合や具体的な分け方、分配までの流れ、分配しない場合の注意点について、司法書士がわかりやすく解説します。

この記事を要約すると

  • 遺産相続では、まず遺言書の有無や相続人を確認します。遺言書で分け方が決まっていない財産については、法律で相続割合(法定相続分)が定められていますが、相続人全員が合意すれば、異なる割合や誰がどの財産を取得するかを決めることができます。
  • 遺産相続の分配は、相続人全員が合意すれば自由に決められます。ただし、一人でも反対する相続人がいる場合は成立しません。話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所の調停や審判を利用することがあります。
  • 遺産分配をしないままにすると、相続人の共有状態が続き、手続きや話し合いが複雑になることがあります。また、遺産分割が終わっていなくても、相続登記や相続税の申告・納税には期限があるため注意が必要です。

遺産相続では誰がどのくらい受け取る?

遺産を分配するには、まず遺言書の有無と、誰が相続人になるのかを確認します。

遺言書で取得する人が定められていない財産については、法定相続人と法定相続分を確認したうえで分け方を決めます。

遺言書がある場合は内容を確認する

被相続人が遺言書を残している場合は、まず内容を確認します。「自宅は妻に相続させる」など取得する人が指定されていれば、原則として遺言書に沿って相続手続きを進めます。

一般的な遺言書には、本人が自分で作成する「自筆証書遺言」、公証人が作成する「公正証書遺言」、内容を秘密にしたまま遺言書の存在を公証人などに証明してもらう「秘密証書遺言」があります。
(公正証書遺言が気になる方は「公正証書遺言とは?」のコラムをご覧ください)

自筆証書遺言は、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していない場合、原則として家庭裁判所で検認が必要です。
(検認について詳しくは「自筆証書遺言の検認とは?」のコラムをご確認ください)

法定相続人と法定相続分を確認する

遺言書で分け方が決められていない財産については、まず誰が法定相続人になるのかを確認します。

配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の親族には次のように相続順位が定められています。

  • 第1順位:子
  • 第2順位:父母などの直系尊属
  • 第3順位:兄弟姉妹

上の順位の人がいる場合、下の順位の人は原則として相続人になりません。たとえば、被相続人に子がいる場合、父母や兄弟姉妹は原則として相続人にはなりません。

法定相続人が決まったら、民法で定められた相続割合である「法定相続分」を確認します。

法定相続分とは、相続人ごとの相続割合を定めたもので、遺産の分け方を決める際の基準となります。同じ順位の相続人が複数いる場合は、その人たちに割り当てられた相続分を原則として人数で分けます。

相続人法定相続分
配偶者と子配偶者1/2、子全体で1/2
配偶者と父母配偶者2/3、父母全体で1/3
配偶者と兄弟姉妹配偶者3/4、兄弟姉妹全体で1/4
子のみ子で均等に分ける
父母のみ父母で均等に分ける
兄弟姉妹のみ兄弟姉妹で均等に分ける

たとえば
父が亡くなり、相続人が母・長男・長女の3人だった場合、母の法定相続分は2分の1です。子全体の相続分である2分の1を長男と長女で分けるため、それぞれ4分の1となります。

なお、兄弟姉妹が相続人になる場合、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹(半血兄弟姉妹)の法定相続分は、父母の双方が同じ兄弟姉妹(全血兄弟姉妹)の2分の1となります。

法定相続分どおりに分配しないこともできる

法定相続分は、必ずその割合で遺産を分けなければならないという決まりではありません。相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合や、誰がどの財産を取得するかを決めることができます。

実際の相続では、自宅を誰が引き継ぐのか、預貯金をどのように分けるのか、これまでの家族の事情をどう考えるのかなどを踏まえて、具体的な分配方法を決めていきます。

次章では、具体的な分配の決め方を確認していきます。

遺産相続の分配はどう決める?

相続人全員が合意すれば割合も取得する財産も自由に決められる

遺産分割では、相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる割合で分けることができるだけではなく、誰がどの財産を取得するかも決められます。

たとえば、母が自宅を取得し、長男が預貯金、長女が株式を取得するなど、財産の内容や家族の事情に応じて分けることができます。

また、相続人全員が納得していれば、一人の相続人が遺産の大部分を取得したり、一人ですべての遺産を取得したりすることも可能です。

大切なのは、相続人全員で合意することです。一人でも合意していない相続人がいれば、その内容で遺産分割を成立させることはできません。

【事務所でよく受けるご相談】

弊所では、「遺産は法定相続分どおりに分けなければならないのでしょうか」というご質問をよくいただきます。
実際に、母と子が相続人となったあるケースでも、相談者の方は遺産を法定相続分どおりに分けなければならないと思っていて、不動産のように簡単には分けられない財産をどう扱えばよいのか、預貯金とあわせてどのように分配すればよいのか悩まれていました。
そこで、法定相続分は必ずしも守らなければならない割合ではなく、相続人全員が合意すれば、財産の分け方を自由に決められることをご説明。
最終的には、相続人の間で話し合い、母が不動産を取得し、預貯金は母と子で分ける形で無事、相続手続きを完了しました。

このように、法定相続分は遺産を分ける際の基準にはなりますが、実際の分配は相続人全員の合意によって柔軟に決めることができます。

生前贈与や貢献がある場合の考え方

一部の相続人が生前に財産を受け取っていた場合や、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をしていた場合は、各相続人の具体的な相続分を計算する際に「特別受益」や「寄与分」が問題になることがあります。

特別受益とは、遺贈や、婚姻・養子縁組、生計の資本として受けた贈与などをいいます。
(詳細は「特別受益の持ち戻し計算ガイド」で解説しています)

寄与分は、無償で事業を手伝ったり療養看護を行ったりして、財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人について、その貢献を相続分に反映させる制度です。

もっとも、相続人全員が合意して分け方を決める場合は、必ずしも特別受益や寄与分を相続分に反映する必要はありません。

また、相続開始から10年を過ぎると、原則として特別受益や寄与分を考慮した遺産分割を求めることができなくなり、法定相続分などを基準に分けることになります。
※相続人全員が合意すれば、10年経過後でも特別受益や寄与分を考慮した分け方が可能です。

遺言書に書かれていない遺産がある場合

遺言書があっても、すべての遺産について取得する人が定められているとは限りません。たとえば、自宅についてだけ指定があり、預貯金や株式に記載がない場合があります。

取得する人が定められていない財産については、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を取得するのかを決めます。この場合、相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる分け方をすることもできます。

そのため、遺言書が見つかったときは、記載されている財産だけでなく、対象になっていない遺産がないかも確認し、必要に応じてその分け方を決める必要があります。

遺産はどのような方法で分配する?

遺産には、預貯金のように分けやすいものだけでなく、不動産のようにそのままでは分けにくい財産もあります。そのため、財産の内容や相続人の希望に応じて、具体的な分け方を決めていきます。

遺産分割の代表的な方法には「現物分割」「代償分割」「換価分割」があり、不動産などでは複数の相続人で「共有分割」する方法もあります。

現物分割|財産をそのまま取得する

現物分割とは、不動産や預貯金などをそのままの形で相続人が取得する方法です。

たとえば、長男が自宅、二男が預貯金を取得する場合などです。財産ごとの価値に差があると、取得額にも差が生じることがあります。

代償分割|一人が遺産を取得して他の相続人に金銭を支払う

代償分割とは、一人が不動産などを取得し、他の相続人へ代償金を支払う方法です。

実家を残したい場合などに利用できますが、取得する人に代償金を支払う資力が必要です。

換価分割|遺産を売却して代金を分ける

換価分割とは、相続財産を売却して現金化し、売却代金を相続人で分ける方法です。

不動産など分けにくい財産でも取得額を明確にしやすい一方、売却費用や譲渡所得税が生じることがあります。

共有分割|一つの遺産を複数の相続人で共有する

共有分割とは、一つの遺産を複数の相続人が共有で取得する方法です。たとえば、兄弟2人が実家を2分の1ずつ取得する場合です。

不動産を共有した場合、将来その不動産全体を売却する際には、原則として共有者全員の同意が必要です。また、共有者が亡くなると、その持分がさらに相続され、共有者が増えて権利関係が複雑になることもあります。

そのため、共有分割を選ぶ場合は、現在の分け方だけでなく、誰がその不動産を利用するのか、将来売却する可能性があるのかなども考えておくことが大切です。

遺産を分配するまでの基本的な流れ

遺産を分配するには、まず遺言書や相続人、相続財産を確認し、そのうえで必要に応じて遺産分割協議を行います。分け方が決まった後は、遺産分割協議書の作成や相続登記、預貯金の相続手続きへ進みます。

基本的な流れは次のとおりです。

遺産分配の基本的な流れ

STEP1. 遺言書があるか確認する

亡くなった方が遺言書を残していないか確認します。

自宅や貸金庫などの確認のほか、公正証書遺言については公証役場、自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は法務局で遺言書の有無を確認します。

遺言書が見つかった場合は、誰がどの財産を取得すると定められているのかを確認します。自筆証書遺言については、法務局で保管されているものを除き、原則として家庭裁判所で検認が必要です。

STEP2. 誰が相続人になるのか確認する

亡くなった方の死亡時から出生時まで、原則として戸籍をさかのぼって、法律上の相続人を確認します。子どもの有無や過去の婚姻、養子縁組なども確認する必要があります。

戸籍は本籍地の市区町村へ請求するほか、一定の戸籍については、最寄りの市区町村窓口でまとめて取得できる「広域交付」を利用することもできます。

STEP3. どのような相続財産があるのか確認する

相続人の確認とあわせて、亡くなった方がどのような財産を残しているのか調べます。

主な財産には、預貯金、不動産、株式・投資信託、自動車などがあります。また、借入金や未払い金などの債務も相続財産となります。

預貯金であれば通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物、不動産であれば固定資産税の納税通知書や登記情報、株式などであれば証券会社から届いた書類などが手掛かりになります。

後から新たな財産が見つかると、改めて手続きが必要になることもあるため、分配を決める前にできる限り財産の全体像を把握しておきましょう。

STEP4. 必要に応じて遺産分割協議を行う

遺言書で取得する人が定められていない遺産について、誰がどの財産を取得するかを決める場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、取得する財産や割合を話し合います。

不動産など分けにくい財産には、現物分割・代償分割・換価分割・共有分割などの方法があり、生前贈与による「特別受益」や、財産の維持・増加への特別な貢献による「寄与分」が関係する場合もあります。

協議の成立には相続人全員の合意が必要です。話し合いがまとまらなければ家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停でも合意できない場合は審判によって分け方を決めます。

最高裁判所の「令和7年司法統計年報」によると、2025年に全国の家庭裁判所で終局した遺産分割事件は16,431件で、調停成立が7,033件、調停に代わる審判が5,306件、認容が1,366件でした。この数字からすべての相続で争いが生じやすいとはいえませんが、相続人だけでは合意に至らず、家庭裁判所での手続きによって解決が図られているケースが毎年一定数あることがわかります。
遺産分割協議そのものに期限はありません。ただし、相続開始から10年を経過すると、特別受益や寄与分の扱いに制限が生じる場合があります。

STEP5. 決まった内容を遺産分割協議書にまとめる

遺産分割協議で分け方が決まったら、誰がどの遺産を取得するかなど、相続人全員の合意内容を「遺産分割協議書」にまとめます。

法律上、遺産分割協議書の作成義務はありませんが、協議に基づく不動産の相続登記や預貯金の相続手続きなどでは原則として必要になります。

また、決まった内容を書面に残しておくことで、後から相続人同士の認識に食い違いが生じることを防ぐことにもつながります。

STEP6. 相続登記や預貯金などの相続手続きを行う

誰がどの財産を取得するか決まった後は、その内容に沿って各財産の相続手続きを行います。

不動産を取得した場合は法務局で相続登記を行い、預貯金については金融機関で解約・払戻しや名義変更などの手続きを行います。株式や投資信託についても、証券会社などで所定の相続手続きが必要です。

なお、相続登記は2024年4月1日から義務化されています。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行う必要があり、遺産分割によって不動産を取得した場合も、遺産分割が成立した日から3年以内にその内容に沿った登記をしなければなりません。

正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

遺産の分け方を決めただけでは、不動産や預貯金などの名義が自動的に変わるわけではありません。最後にそれぞれの財産について必要な手続きを行いましょう。

遺産分配をしないとどうなる?

遺産全体を一人の相続人だけで自由に処分できない

相続人が複数いる場合、遺産分割前の相続財産は原則として共同相続人の共有となり、一人だけで遺産全体を処分することはできません。たとえば、不動産全体の売却には共有者全員の同意が必要です。

預貯金も遺産分割前は原則として一人では自由に払い戻せません。ただし、葬儀費用や生活費などの資金需要に対応するため、民法では他の相続人の同意なく一定額を払い戻せる制度を設けています。

金融機関で直接払い戻せる金額は、各口座の相続開始時の残高×3分の1×その相続人の法定相続分で、同一金融機関につき合計150万円が上限です。

ただし、この制度は遺産分割前の資金需要に対応するものであり、預貯金を自由に分配できるという意味ではありません。

数次相続が発生すると手続きや合意形成が複雑になる

遺産分割をしないまま相続人の一人が亡くなると、その相続人について新たな相続が発生し、遺産分割に関わる人が増えることがあります。

このように、最初の相続の遺産分割が終わらないうちに次の相続が発生することを「数次相続」といいます。

数次相続の家系図

たとえば
父が亡くなり、長男と二男が遺産を分ける前に長男も亡くなった場合、長男が父の相続について有していた権利は、長男の配偶者や子どもなどに引き継がれます。その結果、当初は長男と二男の2人で行うはずだった遺産分割に、長男の相続人も加わることになります。

関係者が増えると、それぞれへの連絡や意向の確認に時間がかかるほか、立場や考え方の違いから全員の合意を得ることが難しくなる場合があります。

さらに数次相続が重なると、確認する戸籍も増え、遺産分割や相続登記の手続きが一層複雑になります。そのため、相続関係が複雑になる前に遺産分割を進めることが大切です。

遺産分割が終わっていなくても相続登記の期限は進む

相続登記は義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。この期限は、遺産分割が終わっていない場合でも進みます。

そのため、期限内に遺産分割がまとまらず、誰が不動産を取得するのか決まっていない場合には、「相続人申告登記」を利用して申請義務を履行する方法があります。

相続人申告登記は、登記名義人について相続が開始したことと、自分がその相続人であることを法務局へ申し出る制度で、相続人が単独で申し出ることもできます。

ただし、相続人申告登記は、不動産の所有権を相続人へ移す通常の相続登記とは異なります。その後に遺産分割が成立して不動産を取得した場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に沿った相続登記を行う必要があります。

遺産分割が終わっていなくても相続税の申告期限は変わらない

相続税の申告が必要な場合、遺産分割が終わっていなくても、原則として被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税が必要です。未分割を理由に期限は延びず、法定相続分などに従って取得したものとして計算・申告します。

また、未分割財産には当初の申告で「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」を適用できません。ただし、申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、その後一定期間内に分割が成立するなど、所定の要件を満たせば後から適用できる場合があります。

相続税がかかる可能性がある場合は、遺産分割の進み具合とは別に申告期限を確認し、必要に応じて税理士へ相談しましょう。

よくある質問

Q1. 遺産相続の分配は自由に決められますか?
A1. 相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合で遺産を分けることができます。
また、割合だけでなく、「不動産は母、預貯金は子」というように、誰がどの財産を取得するのかについても決められます。
Q2. 遺言書に一部の遺産しか書かれていない場合はどうなりますか?
A2. 遺言書があっても、すべての遺産について取得する人が定められているとは限りません。
遺言書に記載されていない遺産については、その財産の分け方を相続人の間で決めることになります。また、誰がどの財産を取得するのかを具体的に決める場合も、相続人全員で遺産分割協議を行います。
Q3. 生前贈与を受けていた相続人がいる場合、遺産の分け方に影響しますか?
A3. 生前贈与の内容によっては、「特別受益」に該当し、その贈与を踏まえて具体的な相続分を計算することがあります。
ただし、特別受益に該当する事情があっても、相続人全員が納得して分け方を決めている場合には、必ず特別受益を相続分に反映しなければならないわけではありません。
Q4. 遺産の分配はいつまでに決める必要がありますか?
A4. 遺産分割そのものに、「相続開始から何か月以内」といった一律の期限はありません。
ただし、相続開始から10年を経過すると、原則として特別受益や寄与分を反映した具体的な相続分による遺産分割ができなくなります。また、不動産の相続登記や相続税の申告・納税には、それぞれ期限があります。遺産分割が終わっていなくても期限は進むため、長期間そのままにしないよう注意が必要です。
Q5. 遺産分割協議書を作らずに遺産を分配できますか?
A5. 遺産分割協議を行った場合でも、法律上、必ず遺産分割協議書を作成しなければならないわけではありません。
ただし、不動産の相続登記や預貯金の相続手続きなどでは、遺産分割協議書の提出が必要になることがあります。また、相続人全員で合意した内容を書面に残しておくことで、「誰がどの財産を取得することになったのか」を後から確認でき、認識の食い違いを防ぐことにもつながります。

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2004年の創業以来、累計受託件数12万5,000件以上の実績を重ね、現在、日本全国での相続案件受託件数No.1※となっています。

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正木 博

保有資格・・・司法書士・行政書士・社会保険労務士・宅地建物取引士
得意分野・・・相続全般(特に遺言・相続手続きなど)

年間約30件ほどのセミナーを行い、
これまで携わった相続手続き累計件数 5,000件以上

宮城県司法書士所属 登録番号 宮城 第769号

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