相続財産調査はどう進める？確認すべき財産や調べ方を解説

相続財産調査とは亡くなった方の財産と負債を調べること

相続財産調査とは、亡くなった方が相続開始時（亡くなった時点）に有していた預貯金や不動産などのプラスの財産と、借金や未払金などのマイナスの財産について、その種類や金額、所在などを調べることです。

相続財産調査は相続放棄の判断や各種相続手続きを適切に進めるために必要

相続財産調査が必要な理由は、主に次の3つです。

相続するか放棄するかを判断するため：預貯金や不動産だけでなく、借金などの負債も把握することで、相続するか放棄するかを判断する材料になります。
遺産分割を適切に進めるため：財産の全体像を把握しておくことで、相続人同士でどの財産を誰が取得するか話し合いやすくなります。
相続税の申告漏れを防ぐため：相続税の申告が必要な場合、課税対象となる財産を正確に把握し、申告漏れを防ぐことにつながります。

財産の一部を見落としたまま相続手続きを進めると、借金の存在を知らずに相続放棄の期限を過ぎてしまったり、新たに見つかった財産について追加の遺産分割が必要になったりすることがあります。

また、相続税の申告が必要な場合は、財産の申告漏れによって追徴課税が発生するおそれもあります。

相続財産調査は原則として相続人が行う

相続財産調査は、基本的に亡くなった方の相続人が行います。相続人が複数いる場合でも、全員で調査する必要はなく、相続人のうち一人が進めることも可能です。ただし、調査結果はほかの相続人にも共有し、財産の全体像を把握できるようにしておくことが望ましいでしょう。

また、遺言書で遺言執行者が指定されている場合などは、遺言執行者が財産調査を行うこともあります。遺言執行者には、遺言の執行に必要な財産を調査し、財産目録を作成して相続人に交付する義務があります。

なお、相続人自身での調査が難しい場合は、司法書士などの専門家に依頼することもできます。

相続放棄を検討する場合は原則3か月以内に財産を調査して判断する

相続財産調査そのものに法律上の期限はありません。ただし、相続放棄を検討している場合は、原則として相続が開始したことを知った時から3か月以内に、相続するか放棄するかを判断する必要があります。

この期限を過ぎると、原則として相続放棄ができなくなり、借金などの負債も引き継ぐことになるため、早めに財産の全体像を把握しておくことが大切です。

なお、3か月以内に財産調査が終わらず、相続するか放棄するか判断できない場合は、期限内に家庭裁判所へ申し立てることで、期間の伸長が認められることがあります。ただし、必ず認められるわけではないため、余裕を持って手続きを進めましょう。

相続放棄の期限や期間の伸長について詳しくは、関連記事「相続放棄の期間は【3カ月】！期限の延長申請と注意すべき行為」をご覧ください。

また、相続税の申告が必要な場合は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税を行う必要があります。そのため、相続放棄を検討していない場合でも、早めに財産調査に着手することが重要です。

相続財産調査で確認すべき財産の種類

相続財産調査では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や未払金などのマイナスの財産も確認する必要があります。また、ネット銀行や暗号資産など、存在を把握しにくい財産にも注意が必要です。

プラスの財産には預貯金・不動産・有価証券などがある

プラスの財産とは、亡くなった方が有していた経済的な価値のある財産や権利のことです。主なものには、次のようなものがあります。

表に記載したもの以外にも相続の対象となる財産はあるため、亡くなった方が有していた財産や権利を幅広く確認する必要があります。なお、財産の種類や契約内容によっては、相続による承継に制限があるものもあります。

特に、ネット銀行やネット証券は、紙の通帳や取引報告書が発行されない場合もあり、ご家族が口座の存在を把握しにくいことがあります。また、電子マネーの残高や各種ポイントなども見落としやすいため、注意が必要です。ただし、電子マネーやポイントはサービスによって相続や払戻しの可否が異なります。

さらに、死亡保険金や死亡退職金についても確認しておきましょう。これらは受取人の指定や支給規程などによって、遺産分割の対象にならない場合がありますが、相続税の課税対象となることがあります。

マイナスの財産には借金・未払金・保証債務などがある

マイナスの財産とは、亡くなった方が負っていた借金や未払金などの負債のことです。相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、原則としてマイナスの財産も引き継ぐことになります。

主なマイナスの財産には、次のようなものがあります。

表に記載したもの以外にも相続の対象となる負債があるため、亡くなった方が負っていた支払義務を幅広く確認する必要があります。なお、損害賠償債務も原則として相続されますが、亡くなった方本人に限って課される義務など、性質上相続されないものもあります。

また、住宅ローンは団体信用生命保険によって残債が返済される場合があります。保証債務についても、種類や契約内容によっては相続されないものがあるため、個別の確認が必要です。

マイナスの財産を見落とすと、相続放棄の判断を誤るおそれがあるため、プラスの財産とあわせて調査しましょう。

相続財産の具体的な調査方法

預貯金は通帳や郵便物から金融機関を特定して調べる

預貯金を調査する際は、まず亡くなった方の通帳やキャッシュカード、金融機関から届いた郵便物などを確認し、口座を開設していた金融機関を特定します。

金融機関が判明したら、通帳の記載などから亡くなった日時点の預貯金残高を確認します。通帳が未記帳の場合は、ATMで記帳することで入出金の状況を確認できます。ただし、死亡日時点の正確な残高を確認したい場合や、通帳の記載だけでは残高がわからない場合は、金融機関に残高証明書を請求することで確認できます。

また、通帳の記載だけでは過去の入出金を十分に確認できない場合は、取引履歴を取得する方法もあります。入出金の記録から、ほかの金融機関への送金や証券会社との取引、保険料の支払いなどが判明し、新たな財産を発見する手がかりになることもあります。

ネット銀行についても、基本的な調査の考え方は同じです。ただし、紙の通帳が発行されないため、金融機関から届いたメールや郵便物などから取引先を特定し、必要に応じて金融機関へ照会します。

相続時預貯金口座照会を利用して口座の所在を調べる方法もある

2025年4月1日から始まった「相続時預貯金口座照会」は、亡くなった方のマイナンバーが付番されている預貯金口座について、複数の金融機関にある口座の所在をまとめて確認できる制度です。

相続人などが対象の金融機関の窓口で申し込むことで、預金保険機構を通じて各金融機関への照会が行われます。申込みには、本人確認書類や相続関係を証明する書類などが必要です。照会手数料は1件5,060円（税込）で、結果の通知までには通常1か月程度かかります。

ただし、マイナンバーが付番されていない口座や、一部の対象外金融機関の口座は照会できません。また、照会結果から口座の所在は確認できますが、預貯金残高はわからないため、必要に応じて金融機関に個別に確認する必要があります。

制度の詳細については、デジタル庁「預貯金口座付番制度について」をご確認ください。

不動産は固定資産税の通知書や名寄帳などから調べる

不動産を調査する際は、まず固定資産税の納税通知書や課税明細書を確認します。これらの書類から、亡くなった方が所有していた土地や建物の所在地、評価額などを把握できます。

さらに、不動産が所在する市区町村で「名寄帳」を取得すれば、その市区町村内で亡くなった方の名義で固定資産課税台帳に登録されている不動産を一覧で確認できます。ただし、自治体によっては非課税の不動産や共有名義の不動産が記載されない場合もあるため、注意が必要です。

また、2026年2月2日からは、法務局で「所有不動産記録証明制度」が始まりました。この制度では、相続人などが請求することで、亡くなった方が所有権の登記名義人となっている全国の不動産を一覧で確認できます。ただし、登記簿上の氏名や住所が検索条件と異なる不動産や、所有権の登記がない不動産などは、調査結果に含まれないことがあります。

不動産の所在が判明したら、法務局で登記事項証明書を取得し、登記上の所有者や権利関係を確認しましょう。また、市区町村で固定資産評価証明書を取得することで、不動産の固定資産税評価額を確認できます。

このように、複数の資料や制度を組み合わせて調査することで、不動産の見落としを防ぎやすくなります。

株式・投資信託・国債は証券会社などに照会する

株式や投資信託、国債などを調査する際は、まず証券会社や銀行から届いた取引残高報告書、配当金の通知書などを確認します。

取引先が判明したら、金融機関へ相続人であることを証明する書類などを提出し、亡くなった日時点で保有していた金融商品や数量、残高などを確認します。

上場株式などの口座開設先がわからない場合は、証券保管振替機構（ほふり）の「登録済加入者情報の開示請求」を利用する方法もあります。

この制度では、開示時点で対象となる株式などの口座が開設されている証券会社や信託銀行などを確認できます。ただし、保有銘柄や残高、取引履歴まではわからないため、判明した金融機関への照会が別途必要です。

開示請求には費用がかかり、結果が届くまでに時間を要する場合があります。相続放棄を検討している場合は、原則3か月の期限を踏まえて早めに調査を進めることが大切です。

なお、国債・社債・外国株式などの口座開設先は、この開示制度の対象外です。これらについては、取引に関する資料などから金融機関を特定して調査します。

生命保険・自動車・貴金属なども確認する

預貯金や不動産、有価証券以外の財産についても、種類に応じた調査が必要です。

生命保険については、保険証券や保険会社からの通知書などを確認します。加入先がわからない場合は、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用して、対象となる保険契約の有無を調べる方法もあります。ただし、すべての保険契約が照会対象となるわけではありません。

自動車は、車検証から所有者を確認します。ローンで購入している場合などは、販売会社や信販会社が所有者として登録されていることもあるため、契約内容も確認しましょう。

貴金属や宝石、骨董品などは、自宅の保管場所や購入時の領収書、鑑定書などを確認します。価値がわからない場合は、専門業者に査定を依頼する方法もあります。

また、暗号資産については、暗号資産交換業者からのメールや取引報告書などを確認し、利用先が判明した場合は相続手続きについて問い合わせます。

このほか、貸付金や未収金なども調査対象となるため、契約書や取引記録などから確認することが大切です。

借金は契約書や信用情報機関への照会で調べる

借金などの負債を調査する際は、借用書やローン契約書、クレジットカードの利用明細、金融機関からの請求書などを確認します。

借入先がわからない場合は、次の信用情報機関に開示請求する方法があります。亡くなった方の信用情報についても、各機関の定める要件を満たす相続人などが開示請求できます。ただし、照会できる情報や必要書類は機関によって異なります。

なお、信用情報機関への照会だけですべての借金や保証債務が判明するわけではありません。親族や知人からの借金、保証債務などは登録されていません。そのため、契約書や郵便物などもあわせて確認することが大切です。

相続財産調査の基本的な進め方

相続財産調査では、必要な書類を準備し、手元にある資料から財産や負債の手がかりを探したうえで、必要に応じて金融機関や役所などに照会します。

ここでは、相続財産調査の基本的な流れを4つのSTEPに分けて紹介します。

1. STEP01 相続人を確認し、必要な書類を準備
2. STEP02 自宅にある通帳や契約書などを確認
3. STEP03 金融機関や役所などに照会
4. STEP04 調査結果を整理し、相続財産の全体像を確認

STEP1. 相続人を確認し、必要な書類を準備する

まずは、亡くなった方の戸籍謄本などを取得し、相続人を確認します。金融機関や役所などで相続財産を調査する際には、亡くなった方との相続関係を証明する書類の提出を求められることがあるためです。

必要な書類は調査先によって異なりますが、一般的には戸籍謄本や本人確認書類などが挙げられます。また、法定相続情報一覧図の写しを取得しておくと、複数の金融機関で手続きする際に、戸籍謄本一式の提出に代えることができます。

STEP2. 自宅にある通帳や契約書などを確認する

亡くなった方の通帳や契約書、郵便物などから、財産や負債の手がかりを探します。

ネット銀行やネット証券については、パソコンやスマートフォンの通知メールなども確認の手がかりになりますが、オンラインサービスへのアクセスには利用規約や権限上の注意が必要です。

STEP3. 金融機関や役所などに照会する

手元の資料から財産の所在が判明したら、金融機関や役所などに照会し、財産の内容や金額を確認します。

預貯金であれば金融機関、不動産であれば市区町村の役所や法務局など、財産の種類に応じて調査先が異なります。具体的な調査方法については、3章で紹介した方法を参考にしてください。

なお、相続放棄を検討している場合は、借金などの負債を後回しにせず、早い段階から調査することが大切です。調査先によっては回答までに時間がかかるため、複数の照会を並行して進めることも検討しましょう。

STEP4. 調査結果を整理し、相続財産の全体像を確認する

これまでの調査で判明した財産や負債を整理し、亡くなった日時点の相続財産の全体像を確認します。この際、調査できていない財産や、内容・金額が不明なものが残っていないかも確認しましょう。

調査結果を整理する方法として、財産の種類や内容、金額などを一覧にした「財産目録」を作成する方法があります。例えば、預貯金であれば金融機関名や口座番号、残高、不動産であれば所在地や地番、評価額などを記載します。借金などの負債についても、借入先や残高などを整理しておくとよいでしょう。

相続人が通常の財産調査を行う場合、財産目録の作成は原則として法律上の義務ではありませんが、相続人間での情報共有や遺産分割の話し合いに役立ちます。

なお、調査結果を整理した後に新たな財産や負債が判明した場合は、その内容も追加して確認することが大切です。

相続財産調査にかかる費用

相続財産調査には証明書の取得費用などの実費がかかる

相続財産調査では、戸籍謄本や登記事項証明書の取得、金融機関への残高照会などに費用がかかります。主な費用の目安は、次のとおりです。

実際にかかる費用は、調査する財産の種類や数、調査先によって異なります。また、金融機関や自治体によって証明書の発行手数料が異なるほか、請求方法によっても金額が変わり、郵送費などが別途必要になる場合もあります。

専門家に依頼する場合は実費に加えて報酬がかかる

司法書士や税理士などの専門家に相続財産調査を依頼する場合は、証明書の取得費用などの実費に加えて、専門家への報酬が発生します。

専門家への報酬は一律ではなく、依頼する業務の内容や調査する財産の種類・数、依頼先の事務所などによって異なります。また、相続財産調査だけを依頼するのか、相続登記や相続税申告などの手続きもあわせて依頼するのかによって、報酬体系が異なる場合があります。

相続財産調査は相続人自身で行うこともできますが、財産の所在がわからない場合や調査先が多い場合、専門的な判断が必要な場合などは、専門家に相談する方法もあります。主な専門家と対応業務は、次のとおりです。

専門家に依頼する際は、見積金額だけでなく、どこまでの調査や手続きが含まれているのか、実費や追加報酬が発生するのかを事前に確認しておくことが大切です。

よくある質問（Q&A）

Q1. 相続財産調査は相続人のうち一人だけでもできますか？

A1. 相続人が複数いる場合でも、一人で財産調査を進めることは可能です。金融機関への残高証明書の請求や、不動産に関する資料の取得なども、原則として相続人の一人から行えます。ただし、調査先によって必要書類や手続きが異なるため、事前に確認しましょう。また、調査結果はほかの相続人にも共有しておくと、その後の遺産分割を円滑に進めやすくなります。

Q2. 亡くなった方の銀行口座がわからない場合はどうすればよいですか？

A2. まずは通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物、メールなどを確認しましょう。また、亡くなった方が生前にマイナンバーを預貯金口座に付番していた場合は、「相続時預貯金口座照会」を利用して、対象となる口座の所在をまとめて確認できます。ただし、すべての口座を調べられるわけではないため、必要に応じて金融機関への個別照会も行いましょう。

Q3. 相続財産調査にはどのくらいの期間がかかりますか？

A3. 調査にかかる期間は、財産の種類や数、調査先によって異なります。手元の資料だけで財産を把握できる場合もあれば、金融機関や信用情報機関などへの照会に時間を要する場合もあります。特に相続放棄を検討している場合は、原則3か月の期限があるため、できるだけ早く調査を始めることが大切です。

Q4. 相続財産調査で借金が見つかった場合はどうすればよいですか？

A4. まずは借入先や残高、返済状況などを確認しましょう。借金を引き継ぎたくない場合は、相続放棄を検討する方法があります。ただし、相続放棄をすると預貯金や不動産などのプラスの財産も相続できなくなります。相続放棄には原則3か月の期限があるため、期限内に判断できない場合は、家庭裁判所への期間伸長の申立ても検討しましょう。

Q5. 遺産分割後に新たな相続財産が見つかった場合はどうなりますか？

A5. 遺産分割後に新たな財産が見つかった場合は、原則として、その財産について相続人間で追加の遺産分割協議を行います。すでに成立した遺産分割協議を必ずしも最初からやり直す必要はありません。ただし、当初の遺産分割協議書に新たな財産の取り扱いが定められている場合や、財産の見落としが当初の合意に影響していた場合などは、個別の確認が必要です。

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