相続の相談はどこにすればいい？主な相談先とその選び方について詳しく解説します！

1. 相続の相談先（弁護士・司法書士・税理士・行政書士）の違い

相続の相談といっても、その内容はさまざまです。不動産の名義変更や相続税の申告について相談したい方もいれば、相続放棄を検討している方や、相続人同士の話し合いがまとまらず悩んでいる方もいます。

また、相続手続きでは戸籍の収集や財産調査、遺産分割協議書の作成など、専門的な知識が必要になる場面もあります。
相続について相談できる主な専門家には、司法書士・税理士・弁護士・行政書士などがあります。それぞれ対応できる業務が異なるため、まずはどのような相談先があるのかを確認しておきましょう。

※１国税局へ通知している場合
※２内容による
※３作成支援は可能。代理人として家庭裁判所へ申立てを行うことはできない。
※４可能だが、司法書士に任せることが多い

相続では複数の手続きが同時に必要になることも少なくありません。例えば、不動産の名義変更と相続税申告が必要な場合は、司法書士と税理士の連携が必要になることがあります。

このように、相続手続きを円滑に進めるためには、それぞれの専門家の役割を理解し、状況に応じて適切な相談先を選ぶことが大切です。

次章では、司法書士・税理士・弁護士・行政書士などの主な相談先について、それぞれの特徴や相談に向いているケースを詳しく解説します。

2. 司法書士

2-1. 司法書士に相談するのが良い場合

司法書士は、不動産の相続登記（名義変更）を主な業務とする法律の専門家です。

相続財産に土地や建物が含まれている場合は相続登記が必要になるため、司法書士は代表的な相談先の一つです。相続人の確定や必要書類の収集、法務局への登記申請までサポートすることができます。

また、預貯金や有価証券などの相続手続き（遺産整理業務）について相談することも可能です。相続では複数の金融機関で手続きが必要になることもありますが、司法書士へ依頼することで手続きをまとめて進めやすくなります。

さらに、相続放棄を検討している場合には、家庭裁判所へ提出する相続放棄申述書の作成支援を依頼することもできます。

このように、司法書士は相続登記をはじめ、遺産整理業務や相続放棄の書類作成支援など、幅広い相続手続きに対応しています。相続人間で争いがなく、どの専門家へ相談すればよいか分からない場合は、まず司法書士へ相談するとよいでしょう。

2-2. 司法書士に相談する際の注意点

司法書士は相続登記や遺産整理業務などを取り扱うことができますが、すべての相続問題に対応できるわけではありません。

司法書士は、相続人の代理人として遺産分割の交渉を行うことはできません。相続人同士で遺産の分け方について争いが生じている場合や、遺産分割調停・訴訟などの裁判手続きが必要な場合は、弁護士へ相談する必要があります。
また、相続税の申告や税務相談が必要な場合は、税理士へ相談する必要があります。

このように、相談内容によっては司法書士だけでは対応できない場合があります。その際は、相談内容に応じて適切な専門家へ相談することが大切です。

2-3. 司法書士に依頼した場合の費用

司法書士へ依頼する費用は、依頼内容や相続財産の内容によって異なります。

相続登記を依頼する場合は、司法書士報酬に加えて登録免許税や戸籍謄本等の取得費用がかかります。司法書士報酬は数万円～15万円程度が目安ですが、不動産の数や相続関係の複雑さによって増減します。また、登録免許税は不動産の固定資産評価額の0.4％、戸籍謄本等の取得費用は、相続人の人数や戸籍の通数によって異なります（数千円から数万円）。

預貯金や有価証券の相続手続きを含む遺産整理業務を依頼する場合は、財産額や金融機関の数などによって費用が異なるため、数万～数十万円程度と幅が生じることが多いでしょう。

なお、相談料については無料相談を実施している事務所も多くあります。相談のみであれば費用がかからない場合もあるため、まずは相談を利用して見積もりや手続きの流れを確認するようにしましょう。

3. 税理士

3-1. 税理士に相談するのが良い場合

税理士は、相続税の申告や税務相談を取り扱う税金の専門家です。

相続税はすべての相続で発生するわけではありませんが、相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、原則として相続税の申告が必要になります。

不動産や非上場株式などが含まれている場合は、財産評価が複雑になることもあります。
税理士は、相続税が発生するかどうかの判断や財産評価、相続税額の試算、相続税申告書の作成・提出などを行います。

また、生前の相続税対策や、配偶者が相続した後の二次相続を見据えた税務上のアドバイスを受けることも可能です。

相続税の申告が必要な場合はもちろん、ご自身で相続税がかかるか判断できない場合にも、税理士へ相談するとよいでしょう。

3-2. 税理士に相談する際の注意点

相続税の申告や税務相談が必要な場合は税理士へ相談することになりますが、相続では税金以外の手続きが必要になることもあります。

例えば、相続財産に土地や建物が含まれている場合は、不動産の相続登記を行うため司法書士への相談が必要です。また、相続人同士で遺産の分け方について争いが生じている場合や、遺産分割調停・訴訟などの裁判手続きが必要な場合は、弁護士へ相談する必要があります。

このように、相続税の問題とあわせて不動産登記や相続トラブルへの対応が必要になる場合には、税理士だけでなく、相談内容に応じて司法書士や弁護士にもあわせて相談することが大切です。

3-3. 税理士に依頼した場合の費用

税理士へ依頼する費用は、相続財産の額や財産の内容によって異なります。

相続税申告を依頼する場合の税理士報酬は、遺産総額の0.5～1.5％程度を目安としている事務所が多く見られます。ただし、不動産が多い場合や非上場株式が含まれている場合など、財産評価が複雑な案件では費用が高くなる傾向があります。

また、相続税が発生するかどうかの試算や生前の相続税対策など、申告以外の相談については別途費用がかかる場合もあります。

なお、相談料については無料相談を実施している税理士事務所も少なくありません。相続税の申告が必要か分からない場合でも、まずは相談を利用して確認してみるとよいでしょう。

4. 弁護士

4-1. 弁護士に相談するのが良い場合

弁護士は、相続人同士のトラブルや遺産分割に関する交渉、調停・訴訟などを取り扱う法律の専門家です。

相続では、遺産の分け方について意見がまとまらなかったり、遺言書の内容をめぐって争いが生じたりすることがあります。このような場合、弁護士は依頼者の代理人として他の相続人との交渉を行うことができます。

また、遺産分割調停や遺産分割審判、遺留分侵害額請求、相続人の地位を争う訴訟など、裁判所での手続きについても対応が可能です。

相続人同士で争いが生じている場合はもちろん、今後トラブルに発展するおそれがある場合にも、早い段階で弁護士へ相談することで解決につながることがあります。

相続人同士で争いが生じている場合や、遺産分割協議がまとまらない場合は、弁護士が主な相談先となります。

4-2. 弁護士に相談する際の注意点

弁護士は相続に関する幅広い法律業務を取り扱うことができますが、すべての相続手続きで必ずしも弁護士への依頼が必要になるわけではありません。

例えば、相続人同士で争いがなく、不動産の相続登記や預貯金・有価証券の相続手続きが主な内容である場合は、司法書士へ相談することも有効な選択肢です。また、相続税の申告や税務相談が中心である場合は、税理士への相談が適している場合もあります。

そのため、相続人同士の交渉や調停・訴訟への対応が必要かどうかを踏まえたうえで、相談先を検討することが大切です。

4-3. 弁護士に依頼した場合の費用

弁護士へ依頼する費用は、依頼内容や争いの内容によって異なります。

相続人同士の交渉や遺産分割調停、訴訟などを依頼する場合は、一般的に着手金と報酬金が発生します。費用体系は事務所によって異なりますが、経済的利益の額を基準として算定されることが多く、着手金や報酬金を合わせて数十万円程度からとなることが一般的です。

また、調停や訴訟の必要が生じる場合には、別途日当や実費が発生する場合もあります。

なお、相談料については初回無料相談を実施している事務所もありますが、30分5,000円～１万円程度を目安としている事務所も少なくありません。依頼を検討する際は、事前に費用体系や見積もりを確認しておくとよいでしょう。

5. 行政書士

5-1. 行政書士に相談するのが良い場合

行政書士は、相続手続きにおける書類作成や手続き支援を行う専門家です。

相続手続きでは、相続人の調査や各種手続きのために多くの書類が必要になります。行政書士は、戸籍収集や相続関係説明図、遺産分割協議書の作成などをサポートするほか、預貯金の相続手続きや自動車の名義変更手続きなどについても相談ことができます。

書類作成や戸籍収集の支援を受けたい場合は、行政書士が相談先の一つとなります。

5-2. 行政書士に相談する際の注意点

行政書士は戸籍収集や書類作成を取り扱うことができますが、相続登記や相続税申告、相続人同士の交渉などを行うことはできません。

例えば、不動産の相続登記は司法書士の業務です。また、相続税の申告や税務相談は税理士へ、相続人同士で争いが生じている場合や調停・訴訟などの裁判手続きが必要な場合は弁護士へ相談する必要があります。

そのため、行政書士への相談を検討する際は、ご自身が必要としている手続きが戸籍収集や書類作成の支援なのか、それとも相続登記や相続税申告など他の専門家が必要な手続きなのかを確認しておくことが大切です。

5-3. 行政書士に依頼した場合の費用

行政書士へ依頼する費用は、依頼内容や事務所によって異なります。

一般的には、戸籍収集や相続人調査、遺産分割協議書の作成などの業務ごとに数万円程度の報酬が設定されていることが多く、依頼する業務が増えるほど費用も高くなります。

一方で、戸籍収集から遺産分割協議書の作成までを含めた相続手続きのパック料金を設けている事務所もあります。
なお、相談料については無料相談を実施している事務所もあります。費用体系は事務所によって異なるため、依頼前に見積もりやサービス内容を確認しておくとよいでしょう。

6. 専門家以外の相続相談窓口

相続について相談したいものの、「いきなり司法書士や税理士へ相談するのはハードルが高い」「まず何をすればよいのか知りたい」と感じる方もいるでしょう。

そのような場合は、市区町村役場や銀行などの窓口を利用する方法もあります。これらの窓口では、手続きの流れや必要書類について案内を受けることができます。

ただし、相続登記や相続税申告、相続人同士のトラブル対応など、専門的な判断や手続きが必要な場合は、それぞれの専門家へ相談する必要があります。まずは専門家以外の窓口で情報収集を行い、その後必要に応じて司法書士や税理士、弁護士へ相談するのも一つの方法です。

6-1. 市区町村役場

市区町村役場では、死亡後に必要となる各種行政手続きについて相談することができます。

例えば、戸籍や住民票に関する手続き、国民健康保険や介護保険、国民年金などの手続きについて案内を受けることが可能です。
また、自治体によっては司法書士や弁護士などによる無料相談会を実施している場合もあります。

6-2. 銀行・信託銀行

銀行や信託銀行では、預貯金の相続手続きや遺言信託、遺産整理業務などについて相談できる場合があります。

しかし、実際の手続きは提携する司法書士や税理士などの専門家が担当することも少なくありません。依頼内容によっては高額な費用が発生する場合もあります。
利用を検討する際は、対応範囲や費用について事前に確認しておくとよいでしょう。

7. 相続相談の前に準備しておきたいこと

相続相談は、戸籍や財産資料などが揃っていなくても利用することができます。

実際には、「何から手を付ければよいか分からない」「自分が何を準備すればよいか知りたい」という段階で相談される方も少なくありません。

もっとも、家族関係や財産の状況が分かる資料があると、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。ここでは、相談前に確認しておくと役立つポイントをご紹介します。

7-1. 亡くなった方の家族構成を確認しておく

相続相談では、まず誰が相続人になるのかを確認することが重要になります。そのため、亡くなった方の配偶者や子どもの有無など、家族関係について確認されることが一般的です。

相談の段階で戸籍謄本などの資料が揃っている必要はありません。家族関係が分かる範囲で伝えるだけでも相談することは可能ですが、戸籍謄本や家系図、家族構成をまとめたメモなどがあれば、より具体的なアドバイスを受けやすくなるでしょう。

7-2. 財産に関する資料があれば持参する

相続相談では、どのような財産や負債があるのかを確認することも重要になります。
相談の段階で財産を正確に把握している必要はありませんが、手元に資料があれば持参すると、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。
例えば、次のような資料があれば持参するとよいでしょう。

• 預金通帳
• 固定資産税納税通知書
• 登記事項証明書（登記簿謄本）
• 証券会社からの取引報告書や郵便物
• 保険証券
• 借入金の返済予定表や請求書
• 相続財産に関するメモ

7-3. 遺言書の有無を確認しておく

遺言書の有無によって、相続手続きの進め方が変わることがあります。
そのため、相談前に遺言書があるかどうかを確認しておくとよいでしょう。

なお、自宅などで保管されていた自筆証書遺言が見つかった場合は、原則として家庭裁判所での検認手続きが必要になります。そのため、勝手に開封せず、まずは専門家へ相談するとよいでしょう。

7-4. 相続人同士の話し合いの状況が分かれば伝えられるようにしておく

相続相談では、相続人同士で話し合いが行われているかどうかも確認します。
例えば、

• 相続人同士で話し合いが進んでいるか
• 相続財産の分け方について方向性が決まっているか
• 相続放棄を検討している人がいるか

などが分かっている場合は、その内容を伝えることで、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。
もっとも、相談前に相続人同士で話し合いを済ませておくことは必須ではありません。まず専門家へ相談し、相続手続きの流れや注意点を確認したうえで、相続人同士の話し合いを進めるケースも少なくありません。

話し合いが進んでいる場合はその状況を、まだ話し合いを行っていない場合はその旨を伝えることで、現在の状況に応じたアドバイスを受けやすくなるでしょう。

8. よくある質問

Q1. 相続の相談は誰にするのが一般的ですか？

A1. 相談内容によって異なります。不動産の相続登記であれば司法書士、相続税申告であれば税理士、相続人同士のトラブルであれば弁護士が主な相談先となります。

Q2. 相続人同士で揉めていなくても専門家に相談できますか？

A2. もちろん相談できます。相続人同士で争いがなくても、不動産の相続登記であれば司法書士、相続税の確認や申告であれば税理士へ相談することができます。また、預貯金や有価証券の相続手続き、相続放棄について相談したい場合も、司法書士が相談先の一つとなります。相続人同士で争いがなくても、早めに専門家へ相談することで手続きを円滑に進めやすくなるでしょう。

Q3. 相続税がかかるか分からない場合は誰に相談すればよいですか？

A3. 相続税は、相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要になります。ただし、財産の評価方法によって金額が変わることもあるため、ご自身で判断することが難しいケースも少なくありません。相続税がかかるか分からない場合は、税理士へ相談するとよいでしょう。

Q4. 不動産の名義変更手続きはどの専門家に相談すればいいですか？

A4. 相続による不動産の名義変更（相続登記）は、司法書士へ相談するのが一般的です。司法書士は、戸籍収集や必要書類の作成支援、法務局への登記申請などを行うことができます。相続人同士で争いがなく、不動産の名義変更手続きを進めたい場合は、まず司法書士へ相談するとよいでしょう。

Q5. 相続の相談や依頼にはどのくらいの費用がかかりますか？

A5. 相続相談の費用は相談先によって異なりますが、無料相談を実施している司法書士事務所や税理士事務所、弁護士事務所も少なくありません。一方で、有料の場合は30分から1時間あたり数千円程度の相談料がかかることがあります。 また、実際に手続きを依頼する場合の費用は、依頼内容や財産の内容によって大きく異なります。例えば、相続登記であれば司法書士報酬や登録免許税、相続税申告であれば税理士報酬や相続税、遺産分割の交渉や調停であれば弁護士費用が発生します。 費用体系は事務所によって異なるため、相談時に見積もりを確認したうえで依頼を検討するとよいでしょう。

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