この記事を要約すると
- 国債の相続手続きは、亡くなった人が国債を保有していた銀行や証券会社などで行います。保有状況を確認したうえで、相続人を確定し、必要に応じて遺産分割協議で取得者を決めます。その後、金融機関に必要書類を提出し、名義変更や換金を行います。
- 亡くなった人が保有していた国債は、自動的に解約されたり、権利が消滅したりすることはなく、相続財産として引き継がれます。相続人名義の口座へ移管して満期まで保有するほか、換金して現金で受け取ることもできます。
- 国債は相続税の課税対象ですが、必ず税金がかかるわけではありません。国債を含む正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、原則として相続税の申告・納税が必要です。国債の評価方法は種類によって異なり、個人向け国債は死亡日に中途換金した場合の受取金額を基準に評価します。
亡くなった人の国債は相続できる
国債は国が発行する債券で、満期になると原則として額面金額が払い戻される金融商品です。亡くなった人が保有していた国債も相続の対象になりますが、国債の種類や遺言書の有無などによって、必要な対応が異なります。
国債には利付国債・割引国債・個人向け国債がある
国債は、大きく「利付国債」と「割引国債」に分けられます。また、利付国債のうち、原則として個人のみが購入できるものを「個人向け国債」といいます。
それぞれの特徴は、以下のとおりです。
| 国債の種類 | 特徴 |
|---|---|
| 利付国債 | 半年ごとに利子が支払われ、満期時に額面金額が返ってくる国債 |
| 割引国債 | 額面金額より低い価格で発行され、満期時に額面金額が返ってくる国債 |
| 個人向け国債 | 個人のみが購入できる利付国債で、変動10年・固定5年・固定3年の3種類がある |
※このほか、戦没者遺族への特別弔慰金などとして交付される「記名国債」もあります。記名国債は一般の国債とは相続手続きが異なります。
国債はいずれも相続の対象になりますが、種類によって満期前の換金方法や相続税の評価方法が異なります。
亡くなった人が保有していた国債の種類は、銀行や証券会社などが発行する取引残高報告書や残高証明書などで確認できます。書類の記載内容は金融機関によって異なるため、種類が分からない場合は、国債を保有していた金融機関に問い合わせましょう。
国債は死亡しても自動的に解約されず、相続財産として引き継がれる
国債の保有者が亡くなっても、国債が自動的に解約されたり、権利が消滅したりすることはありません。相続した国債は、相続人名義の口座へ移管して保有を続けるほか、換金して現金で受け取ることもできます。
例えば、個人向け国債をそのまま引き継ぐ場合は、満期まで保有して利子や償還金を受け取れます。一方、現金で受け取りたい場合は、所定の手続きを経て中途換金する方法もあります。
いずれも取扱金融機関での手続きが必要となるため、亡くなった人が国債を保有していた銀行や証券会社などへ問い合わせましょう。
参考:財務省「個人向け国債」
国債は遺言書や遺産分割協議に従って相続する
国債を誰が相続するかは、遺言書の有無や相続人の状況によって異なります。
遺言書で国債の取得者が指定されている場合は、原則としてその内容に従って相続します。一方、遺言書がなく相続人が複数いる場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が国債を取得するか決めます。
国債を1人が引き継ぐのか、複数人で分けるのか、換金して現金を分配するのかについても、相続人間で話し合っておくことが大切です。
国債の相続手続きの流れと必要書類
国債の相続手続きは、国債を保有していた金融機関で行います。一般的には、以下の流れで進めます。
- 取扱金融機関に死亡を連絡し、残高証明書を取得する
- 相続人と相続財産を調査し、国債の取得者を決める
- 必要書類と相続人名義の口座を準備する
- 金融機関で名義変更・換金の手続きを行う
国債の保有先を確認し、残高証明書を取得する
まずは、相続人のいずれかが、亡くなった人が国債を保有していた銀行や証券会社などに死亡の事実を連絡し、相続手続きの案内を受けます。保有先が分からない場合は、取引残高報告書や金融機関からの郵便物などを確認しましょう。
金融機関が判明したら、死亡日時点の残高証明書と併せて、経過利息計算書も請求しましょう。経過利息とは、前回の利払日から死亡日までに発生した、まだ受け取っていない利息のことです。これらの書類は、国債の保有状況の把握や相続税評価額の計算に役立ちます。
なお、書類の発行には戸籍謄本や本人確認書類などが必要になる場合があるため、請求前に金融機関へ確認しておきましょう。
相続人を確定し、国債の取得者を決める
戸籍謄本などで法定相続人を確定し、国債以外の相続財産も調査します。遺言書などで国債の取得者が決まっておらず、相続人が複数いる場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、国債の取得者や分け方を決めます。
個人向け国債は1万円単位で分けて相続できるため、複数の相続人がそれぞれ取得することも可能です。ただし、1万円未満の単位では分けられません。
協議がまとまったら、金融機関名・銘柄・額面金額・取得者などを明記した遺産分割協議書を作成しましょう。
【遺産分割協議書の記載例】
相続人〇〇〇〇は、被相続人が保有していた次の国債を取得する。
・取扱金融機関:〇〇銀行〇〇支店
・口座番号:〇〇〇〇〇〇〇
・国債の種類・銘柄:個人向け国債(固定5年・第〇回)
・額面金額:〇〇万円
記載内容は、取引残高報告書や残高証明書などで確認し、国債を正確に特定できるようにしましょう。
必要書類と相続人名義の口座を準備する
国債の取得者が決まったら、金融機関に必要書類を提出します。主な書類は以下のとおりです。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 金融機関所定の相続手続書類 | 取扱金融機関から取得 |
| 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等 | 法定相続情報一覧図の写しで原則として代用可能 |
| 相続人の戸籍謄本・印鑑証明書 | 遺言書の有無や相続方法によって、必要となる相続人の範囲が異なる |
| 遺産分割協議書 | 遺産分割協議を行った場合 |
| 遺言書 | 遺言書に基づいて手続きする場合 |
必要書類は、金融機関や遺言書の有無などによって異なるため、事前に確認しましょう。
また、国債を引き継ぐ際には、原則として亡くなった人と同じ金融機関に相続人名義の口座が必要です。口座を持っていない場合は、新たに開設しておきましょう。
金融機関で名義変更・換金の手続きを行う
必要書類と口座の準備ができたら、取扱金融機関に書類を提出し、名義変更や換金の手続きを行います。
国債をそのまま引き継ぐ場合は、亡くなった人の口座から相続人名義の口座へ移管します。手続きが完了すると、相続人が国債を保有できるようになります。
一方、換金を希望する場合は、金融機関の案内に従って換金手続きを進めます。金融機関によっては、一度相続人名義の口座へ移管してから換金する必要があります。
名義変更や換金が完了したら、取引残高報告書や入金履歴などで、国債の移管先や受取金額に誤りがないか確認しましょう。
※金融機関や銘柄によっては、別の金融機関にある相続人名義の口座へ直接移管できるケースもあります。
国債は名義変更して引き継ぐ方法と換金する方法がある
相続した国債は、名義変更して保有を続けるほか、満期前に換金することもできます。それぞれの特徴を理解し、相続人の希望や国債の保有状況に応じて判断しましょう。
名義変更すれば国債をそのまま保有できる
国債を換金せずに相続する場合は、亡くなった人が保有していた国債を相続人名義の口座へ移管することで、そのまま保有を続けられます。
個人向け国債は、相続後も満期や金利の適用条件などが引き継がれます。満期まで保有すれば額面金額を受け取ることができ、保有期間中は引き続き半年ごとに利子を受け取れます。
なお、国債の移管には、相続人本人の国債取扱口座が必要です。亡くなった人が国債を保有していた金融機関に、相続人がすでに持っている口座を利用できるか、新たに口座を開設する必要があるかを確認しましょう。
個人向け国債は死亡時の特例により1年未満でも中途換金できる
個人向け国債は、原則として発行から1年間は中途換金できません。ただし、保有者が亡くなった場合は特例が適用され、発行後1年未満でも中途換金できます。
中途換金する際の受取金額は、額面金額に経過利子相当額を加え、所定の「中途換金調整額」を差し引いて計算します。中途換金調整額は、通常、直前2回分の利子(税引前)相当額に0.79685を乗じた金額です。
ただし、発行後1年未満など、利子の支払状況によって計算方法が異なります。実際の受取金額は、取扱金融機関に確認するほか、財務省の中途換金シミュレーションでも試算できます。
なお、個人向け国債以外の利付国債や割引国債は、満期前に市場で売却して換金する方法がありますが、市場価格によっては額面金額を下回ることがあります。
名義変更と換金は相続人の希望や国債の条件によって判断する
国債を引き継ぐか換金するかは、満期までの期間や受取金額、相続人の希望などを踏まえて判断しましょう。
| 相続方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 名義変更して保有 | 満期まで保有でき、引き続き利子を受け取れる | 変動金利型は受取利子が変動し、利付国債などは市場価格が変動する |
| 換金して現金で受け取る | 早期に現金化でき、相続人間で分配しやすい | 中途換金調整額や市場価格によって受取金額が変わる |
例えば、満期が近く、すぐに現金を必要としない場合は、そのまま保有する方法が考えられます。一方、複数の相続人で遺産を分けたい場合は、換金した方が分配しやすいこともあります。
換金を急ぐ必要がなければ、まずは満期までの期間と実際の換金額を確認したうえで判断するとよいでしょう。
国債は相続税の課税対象となり、種類によって評価方法が異なる
国債は預貯金や不動産などと同様に、相続税の課税対象となる財産です。ただし、相続税の計算では国債の額面金額をそのまま使用するとは限らず、種類に応じた評価が必要になります。
国債は相続税の課税対象となる
国債を相続した場合、その評価額をほかの相続財産と合算して相続税を計算します。ただし、国債を相続したからといって、必ず相続税がかかるわけではありません。
相続税には、以下の基礎控除が設けられています。
3,000万円+600万円×法定相続人の数
例えば、法定相続人が3人のケースでは、基礎控除額は4,800万円です。正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、原則として相続税の申告・納税が必要になります。
相続税の基礎控除について詳しくは、「相続税の基礎控除とは? 適用範囲や計算方法をわかりやすく解説」をご覧ください。
個人向け国債は死亡日に中途換金した場合の金額で評価する
個人向け国債は、被相続人が亡くなった日に中途換金したと仮定した場合の受取金額で評価します。
評価額は、基本的に次の計算式で求められます。
額面金額+経過利子相当額(税引前)-中途換金調整額
経過利子相当額とは、前回の利払日から死亡日までに発生した利子に相当する金額です。
評価額の目安は、財務省の「中途換金シミュレーション」でも試算できます。国債の銘柄や換金日などを入力し、換金日を被相続人の死亡日に設定することで、死亡日時点の中途換金調整額などを確認できます。
ただし、試算結果はあくまで目安です。相続税の申告に使用する評価額については、取扱金融機関や税理士に確認しましょう。
利付国債・割引国債はそれぞれの評価方法で計算する
個人向け国債以外の利付国債や割引国債は、相続開始日時点の取引価格などをもとに相続税評価額を計算します。
利付国債の評価方法
証券取引所に上場している利付国債は、次の計算式で評価します。
評価額=(最終価格+既経過利息〔税引後〕)×券面額÷100
既経過利息とは、前回の利払日から相続開始日までに発生した、まだ受け取っていない利息のことです。相続開始時点で発生している経済的価値として、評価額に加算します。なお、最終価格と既経過利息は、券面額100円当たりの金額を使用します。
割引国債の評価方法
証券取引所に上場している割引国債は、次の計算式で評価します。
評価額=相続開始日の最終価格×券面額÷100
割引国債は、額面金額より低い価格で発行され、満期時との差額が利益となる仕組みです。そのため、利付国債のように既経過利息を別途加算する必要はありません。ただし、償還差益に係る源泉所得税相当額がある場合は、その金額を控除します。
評価に使用する価格について
日本証券業協会の売買参考統計値が公表されている銘柄は、証券取引所の最終価格と売買参考統計値の平均値を比較し、いずれか低い方の価格を用いて評価できます。
※上記は証券取引所に上場している国債の基本的な計算方法です。上場していない国債は、売買参考統計値の平均値や発行価額などを基準に評価します。
相続税評価額を計算する際は、取扱金融機関から取得した残高証明書や経過利息計算書を確認しましょう。評価に使用する価格や計算方法が分からない場合は、必要に応じて税理士に相談するとよいでしょう。
参考: 国税庁「No.4641 利付公社債・割引発行の公社債の評価」
国債を相続する際の注意点
国債の相続では、換金時の受取金額や相続人間での分け方、利子・償還金の取り扱いなどに注意が必要です。手続きを進める前に、以下のポイントを確認しておきましょう。
満期前に換金する場合は受取金額を確認する
国債を満期前に換金する場合は、換金する時期によって受取金額が異なることに注意しましょう。
個人向け国債は中途換金調整額が差し引かれ、利付国債や割引国債は市場価格によって売却金額が変動します。
特に、相続人間で換金したお金を分ける場合は、額面金額ではなく、実際に受け取れる金額を把握しておくことが大切です。取扱金融機関で換金額を確認してから手続きを進めましょう。
複数の相続人がいる場合は国債の評価額に注意する
国債を複数の相続人で分ける場合は、額面金額だけでなく、実際の価値も確認しましょう。
特に、国債を1人が取得し、ほかの相続人に代償金を支払う場合は、評価額によって相続人間の公平性に影響することがあります。
同じ額面金額でも、国債の種類や満期までの期間、市場価格などによって価値が異なる場合があります。遺産分割では、相続人全員が評価の基準や代償金の金額について合意しておくことが大切です。
国債の利子や償還金の受け取り状況を確認する
国債は、相続手続き中に利払日や満期を迎えることがあります。そのため、死亡前後に支払われた利子や、満期時に払い戻される償還金の入金状況を確認しましょう。
すでに償還金が故人の預金口座などに入金されている場合は、その預金も含めて相続手続きを進めます。一方、未受領の償還金がある場合は、取扱金融機関に受取方法を確認する必要があります。
死亡日や償還日、入金状況を確認し、相続財産の把握漏れを防ぎましょう。
国債以外の財産もある場合は専門家への相談を検討する
国債のほかに預貯金や不動産、株式などがあるときは、それぞれの相続手続きが必要です。相続財産が多かったり相続人が複数いるケースでは、必要書類の収集や遺産分割協議に時間がかかることもあります。
司法書士には、相続人調査や遺産分割協議書の作成、国債を含む遺産承継手続きなどを依頼できます。なお、相続税の申告や税務相談については税理士に相談しましょう。手続きに不安がある場合は、専門家のサポートを受けることも検討してください。
よくある質問(Q&A)
| Q1. 亡くなった人の国債はどうなりますか? |
| A1. 国債の保有者が亡くなっても、自動的に解約されたり、権利が消滅したりすることはありません。国債は相続財産として引き継がれ、相続人名義の口座へ移管して保有を続けるか、換金して現金で受け取ることができます。いずれの場合も、取扱金融機関で所定の相続手続きが必要です。 |
| Q2. 国債の相続には税金がかかりますか? |
| A2. 国債は相続税の課税対象ですが、相続したからといって必ず税金がかかるわけではありません。国債を含む正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、原則として相続税の申告・納税が必要です。また、国債の種類によって相続税評価額の計算方法が異なります。 |
| Q3. 国債を相続する際に期限はありますか? |
| A3. 国債の名義変更や換金手続き自体に、一律の法定期限はありません。ただし、相続税の申告が必要な場合は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税が必要なため、早めに国債の保有状況や評価額を把握しておきましょう。また、相続放棄を検討している場合は、原則3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があるため、国債を含む相続財産全体を早めに調査することが大切です。 |
| Q4. 亡くなった人が国債を保有していた金融機関が分からない場合はどうすればよいですか? |
| A4. まずは、亡くなった人の取引残高報告書や通帳、金融機関からの郵便物、メールなどを確認しましょう。取引先と思われる銀行や証券会社が見つかった場合は、相続人として国債の保有状況を照会できます。照会に必要な書類は金融機関によって異なるため、事前に確認してください。 |
| Q5. 国債の相続手続きは司法書士に依頼できますか? |
| A5. 司法書士には、相続人調査や戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成に加え、国債を含む遺産承継手続きを依頼できます。預貯金や不動産など、複数の相続財産がある場合もまとめて相談可能です。ただし、相続税の申告や税務相談については、税理士に依頼する必要があります。 |
nocosにできること
nocosを運営するNCPグループは、司法書士・行政書士・税理士等の有資格者100名以上を擁する、相続手続きに特化した専門集団です。
2004年の創業以来、累計受託件数12万5,000件以上の実績を重ね、現在、日本全国での相続案件受託件数No.1※となっています。
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