この記事を要約すると
- 相続手続きの相談ができる専門家について
- 相続手続きを専門家に依頼する際の注意点
- 相続手続きを専門家に依頼する際の費用について
1. 相続の相談とは具体的にどのような話ができる？
相続の相談では、相続税申告、必要書類の収集、遺産分割協議、裁判手続き、遺言書作成、相続後の贈与売買など、幅広い内容が対象となります。
たとえば、相続税が発生するかどうかの判断を税理士に相談したり、相続財産である不動産や預貯金の名義変更手続きを司法書士に相談する等です。また、相続人同士のトラブルが発生している場合は、その解決方法を弁護士に相談することもできます。
どの専門家に相談するかによって、対応できる範囲が異なるため、まずは自身の状況に応じた専門家を選ぶことが重要です。
2. 相続の相談ができる主な専門家、窓口など
| 相談先 | 対応業務や相談できる内容 |
|---|---|
| 司法書士 | 不動産の相続登記や遺産分割協議書の作成を行う法務の専門家。 |
| 税理士 | 相続税対策や相続税申告の専門家。生前対策から申告書の作成まで対応。 |
| 行政書士 | 戸籍謄本や遺産分割協議書の作成支援、相続人の調査を行う。 |
| 弁護士 | 相続トラブルや法的手続き全般を扱う。代理人としての交渉や訴訟も可能。 |
| 銀行や信託銀行 | 相続財産の管理や信託サービスを提供。運用や専門家の紹介も可能。 |
| 市区町村役場 | 国民年金や健康保険、介護保険の手続きなど、相続に関する公的手続きを支援。 |
3. 司法書士
司法書士は、不動産の相続登記をはじめ、法務局への申請や遺産分割協議書の作成などの法的手続きを行います。
特に不動産の名義変更が必要な場合に重要な役割を果たします。
3-1. 司法書士に相談するのが良い場合
不動産が相続財産に含まれていて、相続登記が必要な場合には、司法書士に相談するのが最適です。
また、裁判手続きに関する書類の作成も依頼できます。
3-2. 司法書士に相談する際の注意点
司法書士に依頼する費用は、必要書類の収集・登記代行の費用が10万～20万円程度、登録免許税は不動産の固定資産評価額の0.4%が目安です。相談料は無料～1時間1万円が相場です。
3-3. 司法書士に依頼した場合の費用
司法書士は、不動産の相続登記をはじめ、法務局への申請や遺産分割協議書の作成などの法的手続きを行います。
特に不動産の名義変更が必要な場合に重要な役割を果たします。
4. 税理士
税理士は、相続税や税務に関する専門家であり、相続税の計算や申告手続きをサポートします。
相続税がかかりそうな場合や、生前に税金対策をしたい場合に特に役立ちます。
4-1. 税理士に相談するのが良い場合
税理士は、相続税が発生するかどうかの判断、相続税の申告、相続財産の評価、節税対策などを専門としています。
相続税申告が必要な場合や、財産の分割方法を相談して節税したい場合には、税理士に相談するのが適切です。
4-2. 税理士に相談する際の注意点
税理士は税務に関するアドバイスや申告書の作成を得意としますが、相続人同士の争いの解決や不動産登記については対応できません。
相続トラブルについては弁護士、トラブルの生じていない不動産登記に関しては司法書士に依頼する必要があります。
4-3. 税理士に依頼した場合の費用
税理士に相続税申告を依頼すると、遺産総額の0.7～1.5%程度の報酬がかかります。相談料は無料～1時間1万円が一般的です。
5. 弁護士
弁護士は、相続トラブルの解決や法的手続きを全般的にサポートします。
相続人同士の争いや遺産分割協議がまとまらない場合、弁護士の助けが不可欠です。
5-1. 弁護士に相談するのが良い場合
遺言書の有効性が疑われる場合や、相続人同士で争いが生じている場合、弁護士に相談するのが適切です。
また、遺留分の請求や相続放棄の代理も依頼できます。
5-2. 弁護士に相談する際の注意点
弁護士は法的トラブルの解決に強い反面、相続税申告や相続登記に関しては対応できません。
また、他の専門家に比べて費用が高額になるため、事前に見積もりを確認しましょう。
5-3. 弁護士に依頼した場合の費用
弁護士の費用は、法律相談料が30分5,000円、着手金が経済的利益の5～8%、報酬金が16～20%程度が相場です。
日当や実費が発生する場合もあります。
6. 行政書士
行政書士は、戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成など、相続に関する書類作成を専門としています。
特に、自分で書類を準備する時間がない場合や、法定相続情報一覧図を作成したい場合に役立ちます。
6-1. 行政書士に相談するのが良い場合
戸籍謄本の収集や、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成のみを依頼したい場合には、行政書士に相談するのが良いでしょう。また、車やバイクの名義変更も依頼できます。
6-2. 行政書士に相談する際の注意点
行政書士は書類作成の専門家ですが、相続登記や税務関連、争いの解決には対応できません。これらの業務は前項までのとおり、司法書士や弁護士、税理士に依頼する必要があります。
6-3. 行政書士に依頼した場合の費用
行政書士に依頼する費用は、戸籍謄本の取得で2万～3万円、遺産分割協議書の作成で3万～6万円程度です。相談料は無料～1時間6,000円程度が一般的です。
7. 市区町村役場
市区町村役場では、相続に関する基本的な手続きや、各種証明書の発行などを行っています。
相続に関する初歩的な情報を得たい場合や、手続きが簡単な場合には役立つ窓口です。
7-1. 市区町村役場に相談するのが良い場合
市区町村役場では、国民年金や健康保険、介護保険の手続きなど、相続に関連する公的手続きについての相談ができます。初歩的な質問や必要な書類の取得方法を知りたい場合には良いでしょう。
7-2. 市区町村役場に相談する際の注意点
市区町村役場では、一般的な案内や書類の発行は行えますが、具体的な相続手続きについては自分で進める必要があります。特に前項までの司法書士、税理士、弁護士などにしかできないような手続きについては、該当の専門家に相談することをおすすめします。
8. 銀行や信託銀行
銀行や信託銀行は、遺産の管理や信託サービスを提供する金融機関です。相続財産の運用や信託による管理を希望する場合には、これらの機関が適切なパートナーとなります。
8-1. 銀行や信託銀行に相談するのが良い場合
銀行や信託銀行では、相続財産の管理や信託サービスの提供を行っています。高額な財産を効率的に運用したい場合や、遺言信託を利用したい場合には、これらの金融機関に相談するのが良いでしょう。
8-2. 銀行や信託銀行に相談する際の注意点
銀行や信託銀行に相続関係の相談をする際は、費用が高額になる場合があることに注意が必要です。また、相続争いが予想される場合、遺言信託の受託を断られることもあります。
8-3. 銀行や信託銀行に依頼した場合の費用
銀行や信託銀行に依頼する費用は、遺言信託契約時の事務手数料が20万～100万円、遺言執行費用が信託した相続財産の0.2～2%程度とされています。遺産整理業務を依頼する場合は、最低でも100万円程度かかることがあります。
9. よくある質問
| Q1: 相続税が発生するかどうかはどうやって判断すればいいですか？ |
| A1: 相続税が発生するかどうかは、遺産の総額と基礎控除額を比較することで判断できます。税理士に相談すれば、具体的な税額や申告方法についてアドバイスを受けることができます。 |
| Q2: 相続人同士でトラブルが起きた場合、最初に誰に相談すればいいですか？ |
| A2: 相続人同士のトラブルが起きた場合、まずは弁護士に相談することが適切です。弁護士は法的な立場から、トラブルの解決に向けたアドバイスや、交渉のサポートを行います。 |
| Q3: 遺言書を自分で作成する場合、どの専門家に相談すればいいですか？ |
| A3: 自筆証書遺言を作成する場合は、司法書士に相談すると良いでしょう。遺言書の形式や法的要件についてアドバイスを受けることができます。 |
| Q4: 不動産の名義変更手続きはどの専門家に依頼すればいいですか？ |
| A4: 不動産の名義変更手続きは、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士は、不動産登記の専門家として、手続きがスムーズに進むようサポートしてくれます。 |
| Q5: 相続に関する相談をどこにすべきか迷った場合、どこに相談すればいいですか？ |
| A5: 相談内容が明確でない場合は、まずは専門家に相談するのが良いでしょう。相続の問題は、相談者ごとに必要な手続きが異なってきますので、相続手続きの全体像を専門家に具体的に示してもらう事が、無駄のない手続きの第一歩です。 |
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