相続は司法書士・税理士どっちに相談？役割の違いと使い分けを解説

1. 相続における司法書士と税理士の役割の違い

相続手続きでは、司法書士と税理士それぞれが異なる役割を担っています。ここでは、両者の役割の違いについて詳しく解説します。

1-1. 司法書士の役割

司法書士は、主に不動産の名義変更（相続登記）や家庭裁判所に提出する書類の作成など、相続に関する法的な手続きを担う専門家です。

また、司法書士は相続放棄や限定承認、遺言書の検認といった家庭裁判所での手続きにも対応できます。これらの手続きは、法律や書類作成の知識が求められるため、個人で対応するにはハードルが高い場合も少なくありません。

そのほか、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成支援などにも対応しており、相続に関する実務を総合的にサポートしてくれる存在です。

特に、不動産が関係する相続の際は、まず司法書士に相談するのが安心です。

1-2. 税理士の役割

税理士は、相続税の申告や節税対策、被相続人の準確定申告など、税務に関する手続きを専門とする専門家です。

相続税の計算には、遺産総額の評価、基礎控除や各種特例の適用、相続人ごとの納税額の算出など、専門的な知識が求められます。特に土地や非上場株式といった評価が難しい財産が含まれる場合、税理士のサポートが不可欠です。

また、税理士事務所によっては、司法書士や行政書士と連携しており、相続全体の流れをワンストップでサポートできる体制を整えているところもあります。

相続税の申告が必要なケースでは、できるだけ早い段階で税理士に相談することが安心かつ効率的な手続きにつながります。

2. 司法書士・税理士・弁護士の使い分け方

相続に関する手続きは内容によって相談先が異なります。ここからは、どの専門家に何を相談すべきか、司法書士・税理士・弁護士それぞれ使い分け方を整理して解説します。

2-1. 不動産の名義変更（相続登記）は、司法書士に相談する

不動産を相続した場合、被相続人名義の不動産を相続人名義に変更する「相続登記」が必要です。この相続登記は、司法書士が専門とする手続きであり、税理士や他の専門家では対応できません。

相続登記には、不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書、被相続人と相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書など、複数の書類をそろえる必要があります。これらの収集や申請書類の作成は複雑で、初めての方にとっては負担が大きいため、司法書士に依頼することで正確かつ迅速に手続きを進められます。

相続登記は、2024年（令和6年）4月1日から義務化されており、期限内に手続きを行わないと10万円以下の過料が科せられる可能性があります。具体的には、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。また、2024年4月より前に発生した相続についても、2027年3月31日までに登記を済ませる必要があります。

不動産が相続財産に含まれている場合は、まず司法書士への相談を検討するとよいでしょう。

2-2. 相続税に関することは、税理士に相談する

相続税がかかる可能性がある場合は、税理士に相談しましょう。

税務相談や税務書類の作成は税理士の独占業務です。なかでも、相続税申告は司法書士をはじめ他の専門家では対応できません。

相続税は、すべての相続で発生するものではなく、遺産総額が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超える場合に申告義務が生じます。ただし、土地や非上場株式など評価の難しい資産が含まれていると、基礎控除を超えるかどうかの判断も複雑になります。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内と定められており、短期間で適切な対策を講じる必要があります。期限内に正しく申告しなければ、延滞税や加算税の対象となるため注意が必要です。

税理士は、相続財産の評価から控除や特例の適用、納税方法のアドバイスまでをトータルでサポートしてくれます。さらに、一次相続後の二次相続を見据えた節税対策など、長期的な視点からの提案も可能です。

不動産の名義変更が必要なケースでも、税理士と司法書士が連携している事務所であれば、相続登記まで一括して依頼でき、手続きがスムーズに進みます。

2-3. 相続人の間で争いが発生した場合は、弁護士に相談する

相続に関するトラブルが発生している、もしくはその可能性がある場合には、弁護士に相談するのが最適です。弁護士は、法律上の代理人として交渉や調停、訴訟に対応できる唯一の専門家です。

たとえば、相続人の間で遺産の分け方の意見が合わない、特定の相続人が財産を使い込んでいる疑いがある、遺言書の有効性に疑問があるといった場合には、弁護士の介入が不可欠となります。税理士や司法書士では、当事者間の争いを法的に解決する権限がないため、こうしたケースには対応できません。

また、弁護士は裁判所に提出する訴状や答弁書などの書類作成、調停や審判の代理も対応可能です。特に家庭裁判所を通じて進める調停手続きでは、法律の専門知識と交渉力が求められるため、弁護士の存在が安心につながります。

相続における感情的な対立は、家族関係を大きく損なう原因にもなりかねません。冷静かつ公平な立場で問題解決をサポートしてくれる弁護士に早めに相談することで、円満な相続を実現できる可能性が高まります。

3. 専門家に依頼するメリット

相続手続きは複雑で、必要な書類や手続きが多岐にわたります。ここでは、専門家に依頼することの具体的なメリットについて説明します。

3-1. 煩雑な手続きを代行してくれる

相続手続きでは、戸籍の収集や相続関係説明図の作成、不動産の相続登記や相続税の申告など、専門的かつ煩雑な作業が多数発生します。これらの手続きを自分で進めようとすると、役所や金融機関への問い合わせや書類作成に多くの時間と手間がかかります。

司法書士や税理士などの専門家に依頼すれば、こうした面倒な作業をすべて代行してもらえるため、仕事や家庭を抱える方でも安心して相続を進められることが大きなメリットです。

3-2. 適切なアドバイスが受けられる

相続には法律や税制に関する専門知識が求められ、個々の状況によって最適な対応が異なります。専門家に相談すれば、遺産分割の進め方や必要書類の準備、節税のための特例活用などについて的確なアドバイスを受けることができます。

たとえば、税理士であれば財産評価や控除適用の判断、司法書士であれば登記手続きの留意点など、それぞれの専門分野に即した助言が得られるため、トラブルや手続きミスの防止にもつながります。

3-3. スムーズに手続きが進む

相続手続きは、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成、不動産登記や税務申告など、多岐にわたる作業をともないます。これらをすべて自分で進めようとすると、調査や書類作成に時間がかかり、手続きが長期化するケースも少なくありません。

専門家に依頼することで、必要な書類の案内や作成代行、各種機関とのやり取りまで一貫して任せられるため、手続き全体がスムーズに進みます。

特に、申請期限がある相続登記や相続税申告では、時間的な余裕をもって進められることが大きなメリットとなります。

3-4. 納得いく相続分配ができる

相続では、相続人間での意見の食い違いや、遺産の分け方に対する不公平感が原因でトラブルに発展することがあります。司法書士や税理士といった専門家に相談すれば、法律や税務の観点から中立的なアドバイスが得られ、公平な分配案を検討することが可能です。

また、相続人の間で合意が得られた内容を遺産分割協議書として適切に文書化することで、後々のトラブルを予防する効果もあります。

第三者の専門家が関与することで、家族間の感情的な対立を和らげ、納得のいく形で相続を進めることができるでしょう。

3-5. 節税効果を狙える

相続税は、財産の評価額や相続人の人数によって大きく変動します。税理士に相談することで、特例や控除の適用を受けられる可能性が高まり、結果として納税額を大きく抑えられることがあります。

たとえば「小規模宅地等の特例」や「配偶者控除」など、条件を満たせば大幅に節税できる制度もあります。ただし、これらの特例は要件が複雑であり、素人判断では見落とす点も多いため、早い段階で専門家に相談することが重要です。

4. 司法書士に依頼する場合の費用相場

司法書士に相続登記を依頼した場合の費用は、主に「司法書士報酬」と「実費（登録免許税・書類取得費など）」に分かれます。主な費用項目は以下のとおりです。

司法書士報酬の相場は、5〜15万円程度が一般的です。不動産の筆数や相続人の人数、登記の複雑さによって上下します。たとえば、不動産が複数ある場合や数次相続が絡むケースでは、報酬が20万円以上になることもあります。

また、実費としてかかる登録免許税は、「不動産の固定資産評価額×0.4％」で計算されます。たとえば、固定資産評価額が2,000万円の不動産であれば、登録免許税は約8万円となります。

このほか、戸籍や住民票、評価証明書などの取得費用として、数千円〜2、3万円前後が別途かかります。

事前の相談や見積もりは無料としている事務所も多いため、複数の司法書士に相談して、内容や費用を比較検討しても良いでしょう。

5. 税理士に依頼する場合の費用相場

相続税の申告を税理士に依頼する場合、遺産総額や相続人の数、財産の内容（不動産・非上場株式・海外資産など）の複雑さによって費用は大きく異なります。

一般的な相場は、遺産総額の１％前後が目安とされており、たとえば5,000万円の遺産であれば、報酬は50万円程度になります。ただし、財産評価が難しいケースや税務調査対応などが加わるケースでは、追加費用が発生することもあります。

また、初回の相談料は無料とする税理士事務所も多く、正式に依頼するまでは費用が発生しないこともあります。相続税が発生するか不明な場合でも、まずは見積もりを取ることで、費用の目安を把握することができます。

6. よくある質問・Q&A

相続に関する疑問は多岐にわたります。ここでは、相続登記や相続税申告に関するよくある質問を取り上げ、専門家への相談方法や手続きの流れについてわかりやすく解説します。

Q1. 相続登記を司法書士に依頼すると費用はいくらかかる？

A1. 相続登記を司法書士に依頼した場合の費用は、司法書士報酬と登録免許税などの実費を合わせて10〜20万円前後が目安です。 司法書士報酬は一般的に5〜15万円ほどですが、相続関係が複雑だったり、不動産が複数ある場合はそれ以上かかることもあります。登録免許税は「固定資産評価額×0.4％」で計算されます。相談料が無料の事務所もあるため、複数の事務所で見積もりを取るのが安心です。

Q2. 相続税申告を税理士に依頼するメリットは？

A2. 具体的には、以下のようなメリットがあります。 ・財産評価や申告書の作成を任せられる：不動産や非上場株式など、評価が難しい財産にも対応 ・各種控除や特例を最大限に活用できる：「小規模宅地等の特例」「配偶者控除」などを活用 ・税務調査や将来の相続対策もサポートしてくれる：二次相続を見据えた長期的なプランニング 相続税が発生するか不明な段階でも、まずは税理士に相談することで安心して手続きを進められるでしょう。

Q3. 司法書士と税理士、どちらに先に相談するべき？

A3. 不動産の名義変更や相続登記が必要な場合は、まず司法書士に相談するのが一般的です。一方、相続税がかかる可能性がある場合や、財産評価・節税対策について相談したいときは、税理士が適しています。 相続財産に不動産が含まれていて、かつ相続税の申告も必要なケースでは、両方の専門家の協力が不可欠です。どちらを先に相談すべきか迷う場合は、相談内容の優先度に応じて判断し、必要に応じて連携している専門家を紹介してもらうのがおすすめです。

Q4. 相続税の手続きで、どこまで税理士がサポートしてくれる？

A4. 税理士は、相続税の申告書作成だけでなく、財産の評価や各種控除・特例の適用判断、納税方法のアドバイスなど、税務に関するあらゆる面をサポートしてくれます。土地や非上場株式など評価が難しい財産についても、適切な評価方法を選定し、節税を意識した申告が可能です。 また、税務調査が入った場合の対応や申告後の修正申告・更正の請求といったアフターフォローまで任せられるのも大きなメリットです。事務所によっては、相続登記が必要な場合に備えて司法書士と連携していることもあります。

Q5. 相続登記は、司法書士なしでも進められる？

A5. 相続登記は法的には本人でも手続き可能であり、司法書士に依頼しなくても進めることはできます。 ただし、必要書類の収集や登記申請書の作成には専門知識が求められ、誤りがあると法務局から補正の連絡が入り、必要に応じて取下げを求められたり、手続きが大幅に遅れたりすることがあります。 特に、相続人が複数いるケースや過去の相続が未登記で残っている場合などは、手続きが煩雑になりやすいため注意が必要です。不安がある場合は、無理に一人で進めようとせず、司法書士に相談することをおすすめします。

7. 相続の手続きに迷ったら、まずは専門家に相談を

相続には、不動産の名義変更や相続税の申告、トラブルへの対応など、多岐にわたる専門的な手続きが発生します。どの手続きを誰に相談すればよいのかわからず、手続きを先延ばしにしてしまう方も少なくありません。

しかし、登記や税務の申告には期限があり、対応が遅れることで過料や延滞税などのリスクを招くおそれがあります。相続人が多いケースや複雑な財産構成の場合には、判断を誤ると後々のトラブルにもつながりかねません。

こうした不安や負担を軽減するには、司法書士・税理士・弁護士といった専門家に早めに相談することが重要です。それぞれの専門分野に応じたサポートを受けることで、正確かつ円滑に手続きを進められます。

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