この記事を要約すると
- ゆうちょ銀行の口座名義人が亡くなった場合、貯金の払戻しには所定の相続手続きが必要です。手続きは死亡の申し出から始まり、相続確認表の提出、必要書類の準備・提出、払戻金の受け取りという順番で進めます。
- ゆうちょ銀行の相続手続きでは、まず「相続確認表」を提出し、案内に従って戸籍謄本や印鑑登録証明書、貯金等相続手続請求書などを準備します。遺言書や遺産分割協議書の有無によって必要書類は異なります。
- ゆうちょ銀行の相続手続きは、口座開設店に限らず、全国のゆうちょ銀行や郵便局の貯金窓口で行えます。また、一部の手続きをオンラインで進めることも可能です。ただし、オンラインだけですべての手続きを完了することはできず、原則として窓口への来店が必要になります。
死亡による口座凍結後に相続手続きが必要
名義人の死亡を把握すると口座が凍結される
銀行などの金融機関に預けられたお金は、口座名義人が亡くなると相続財産となり、相続人に引き継がれます。ただし、相続人が自由に引き出せるわけではなく、払戻しを受けるには金融機関所定の相続手続きが必要です。
また、金融機関が口座名義人の死亡を把握すると、原則として口座が凍結され、入出金などの取引ができなくなります。これは、ゆうちょ銀行でも同様です。
具体的な手続きは金融機関によって異なり、ゆうちょ銀行では、相続人の状況などを記載した「相続確認表」の提出などが必要になります。
通帳や口座情報が不明でも相続手続きはできる
亡くなった方の通帳や貯金証書が見つからず、口座の記号・番号がわからない場合でも、ゆうちょ銀行の相続手続きは可能です。ゆうちょ銀行では、口座の記号・番号が不明な場合に、貯金の有無を調べる方法が用意されています。
実際のご相談でも、「亡くなった親がゆうちょ銀行を利用していたものの、通帳が見つからず口座の詳細がわからない」「以前はゆうちょ銀行を利用していたが、現在も口座があるかわからない」といったケースがありました。こうしたご相談では、貯金の有無や口座情報を調査し、確認した内容をもとに相続手続きを進めました。
相続確認表の提出前に調べたい場合は、ゆうちょ銀行や郵便局の貯金窓口で「現存調査（貯金の有無の調査）」を申し込めます。一方、相続確認表の提出と併せて調べたい場合は、相続確認表に付属する「貯金等照会書（相続用）」を利用できます。
そのため、通帳が見つからない方や、亡くなった方が現在もゆうちょ銀行に貯金を持っているかわからない方も、まずは口座の有無を確認することから始められます。
ゆうちょ銀行の相続手続きは全国の貯金窓口で行える
ゆうちょ銀行の相続手続きには、貯金窓口を利用する方法のほか、Webやアプリを活用する方法があります。それぞれの手続き方法を紹介します。
口座開設店以外のゆうちょ銀行・郵便局でも手続きできる
ゆうちょ銀行の相続手続きは、口座を開設した店舗に限らず、全国のゆうちょ銀行や郵便局の貯金窓口で行えます。
通常の窓口手続きでは、原則として2回の訪問が必要です。最初に「相続確認表」を提出し、後日、案内された必要書類をそろえて再度窓口に提出します。
相続確認表とは、亡くなった方と相続人の関係や口座情報、遺言書の有無などを記入する書類です。窓口で受け取り、その場で記入・提出できるほか、ゆうちょ銀行の公式サイトからダウンロードして事前に準備することもできます。
なお、窓口での手続きには時間がかかる場合があるため、事前に来店予約をしておくとよいでしょう。
相続Web案内サービスで必要書類を確認・作成できる
「相続Web案内サービス」は、インターネット上で相続手続きに必要な書類を確認・作成できるサービスです。
画面の案内に従って、亡くなった方の情報や相続関係などを入力すると、必要書類が案内され、入力内容を反映した「相続確認表」や「貯金等相続手続請求書」を作成できます。
作成した書類を印刷し、必要書類とともに窓口へ提出することで、窓口への訪問を原則1回に減らせます。ただし、相続確認表をWeb上で提出することはできません。
なお、亡くなった方の口座の記号・番号が不明な場合や、投資信託を利用している場合などは、相続Web案内サービスを利用できないため、窓口での手続きが必要です。
ゆうちょ手続きアプリから相続確認表を提出できる
「ゆうちょ手続きアプリ」では、スマートフォンから相続手続きの申し込みができます。アプリ上で亡くなった方や相続人の情報を入力し、「相続確認表」の提出まで完了できます。
提出後、約1〜2週間で必要書類の案内が郵送されます。その案内に従って書類を準備し、窓口に提出します。Web案内サービスと同様に、窓口への訪問を原則1回に減らせます。ただし、口座の状況などによって利用できない場合があります。
| 比較項目 | 相続Web案内サービス | ゆうちょ手続きアプリ |
|---|---|---|
| 相続情報の入力 | できる | できる |
| 相続確認表の作成 | できる | できる |
| 相続確認表のオンライン提出 | できない | できる |
| 必要書類の案内 | Web上ですぐ確認できる | 提出後、約1～2週間で郵送 |
| 貯金等相続手続請求書の作成 | できる | 後日案内に従って準備 |
| 窓口訪問 | 原則1回 | 原則1回 |
ゆうちょ銀行の相続手続きの進め方
ゆうちょ銀行の相続手続きは、以下の5つのSTEPで進めます。それぞれの手続きについて、順番に解説します。
- STEP01 ゆうちょ銀行に名義人の死亡を申し出る
- STEP02 相続確認表を作成・提出
- STEP03 案内に従って必要書類を準備
- STEP04 必要書類を窓口に提出
- STEP05 相続した貯金を受け取る
STEP1. ゆうちょ銀行に名義人の死亡を申し出る
まずは、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で、口座名義人が亡くなったことを申し出ます。相続コールセンターへの電話でも申し出が可能です。
死亡の申し出を受けると、ゆうちょ銀行は対象の口座を停止します。通帳やキャッシュカードが手元にある場合は、記号・番号を確認しておくと手続きがスムーズです。
【ゆうちょ銀行 相続コールセンター】 ※2026年10月1日現在
電話番号：0120-312-279（通話料無料）
受付時間：9時〜17時（土日祝日、12月31日〜1月3日を除く）
STEP2. 相続確認表を作成・提出する
次に、亡くなった方と相続人の関係や、ゆうちょ銀行の口座情報などを「相続確認表」に記入して提出します。主な記入項目は、遺言書の有無、相続人全員の情報、口座の記号・番号、払戻金の受取方法などです。
相続確認表の提出方法は、窓口、Web、アプリで異なります。窓口では記入した相続確認表を提出し、相続Web案内サービスでは作成した書類を印刷して必要書類とともに窓口へ提出します。一方、ゆうちょ手続きアプリでは、相続確認表の入力から提出までオンラインで完了します。
相続確認表や貯金等照会書（相続用）の様式・記入方法については、ゆうちょ銀行公式「相続確認表（記入要領・記載例付き）」をご確認ください。
STEP3. 案内に従って必要書類を準備する
相続手続きに必要な書類は、手続き方法によって案内されるタイミングが異なります。
窓口やゆうちょ手続きアプリで相続確認表を提出した場合は、約1〜2週間後に「必要書類のご案内」が郵送されます。一方、相続Web案内サービスでは、相続情報などを入力することで、相続確認表を提出する前にWeb上で必要書類を確認できます。
案内された内容に従って、亡くなった方の戸籍謄本や相続人の印鑑登録証明書などを準備します。遺言書の有無や相続人の状況によって必要書類は異なるため、案内内容を確認して不足なくそろえましょう。
STEP4. 必要書類を窓口に提出する
必要書類がそろったら、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に提出します。
一般的には、亡くなった方の戸籍謄本、相続人の印鑑登録証明書、通帳、貯金等相続手続請求書などが必要です。また、遺言書や遺産分割協議書がある場合は、それらの提出を求められることもあります。
戸籍謄本の代わりに、法務局が認証した「法定相続情報一覧図の写し」を利用することも可能です。複数の金融機関で相続手続きを行う場合は、戸籍を何度も提出する手間を減らせます。
なお、必要書類は相続の状況によって異なるため、ゆうちょ銀行から案内された内容を確認して準備しましょう。戸籍謄本や印鑑登録証明書などは原則として原本の提出が必要であり、返却を希望する場合は窓口で申し出てください。
STEP5. 相続した貯金を受け取る
必要書類の提出後、ゆうちょ銀行での確認が完了すると、指定した方法で相続払戻金を受け取れます。
主な受取方法は、ゆうちょ銀行の通常貯金口座への入金、他の金融機関への振込、貯金払戻証書による受け取りの3つです。
書類提出後の払戻しまでの期間は、ゆうちょ銀行の口座への入金や貯金払戻証書の場合は約1〜2週間、他の金融機関への振込の場合は約3〜4週間が目安です。ただし、書類の不備や手続きの混雑状況によっては、さらに時間がかかることもあります。
ゆうちょ銀行の相続手続きに必要な書類
ゆうちょ銀行の相続手続きに必要な書類を、基本的なものと、遺言書や遺産分割協議書の有無によって異なるものに分けて解説します。
相続手続きで基本的に必要となる書類
ゆうちょ銀行の公式案内を参考に、相続手続きで一般的に必要となる書類と注意点を以下にまとめました。
| 必要書類 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 被相続人の戸籍謄本等 | 原則として婚姻（初婚・未婚の場合は16歳） から死亡までの連続した戸籍謄本。 相続関係によっては追加書類が必要になる場合がある |
| 相続人の印鑑登録証明書 | 遺産分割協議書を提出する場合は、 原則として協議書に実印を押印した相続人全員のもの。 発行から6か月以内のものが必要 |
| 貯金等相続手続請求書 | ゆうちょ銀行所定の払戻請求書。 案内に従って作成する |
| 通帳・貯金証書等 | 亡くなった方の通帳や貯金証書。 紛失していても手続きは可能で、窓口で申し出る |
| 実印 | 相続払戻金を受け取る相続人などの実印 |
一般的な相続手続きでは、相続人を確認するために、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本を求められることが多くあります。一方、ゆうちょ銀行では、原則として婚姻（初婚・未婚の場合は16歳）から死亡までの戸籍謄本が案内されています。ただし、相続関係によって必要な範囲が異なる場合があるため、個別の案内を確認しましょう。
なお、戸籍謄本等に代えて、法務局が交付する「法定相続情報一覧図の写し」を利用することもできます。法定相続情報一覧図は、亡くなった方と法定相続人の関係を一覧にまとめた書類です。複数の金融機関で相続手続きを行う場合などに、戸籍謄本を何度も提出する負担を軽減できます。
法定相続情報一覧図の取得方法については、「法定相続情報一覧図とは？作成・取得の流れと活用方法」で詳しく解説しています。
遺言書がある場合に必要な書類
亡くなった方が遺言書を残している場合は、基本的な書類に加えて、遺言書の提出が必要です。
自筆証書遺言や秘密証書遺言は、原則として家庭裁判所での検認が必要です。一方、公正証書遺言や、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書は、検認が不要です。
また、遺言執行者が指定されている場合には、その人の印鑑登録証明書や実印などが必要になることがあります。家庭裁判所が遺言執行者を選任した場合は、遺言執行者選任審判書も必要です。
遺言書の内容によって手続きできる人や必要書類が異なるため、事前に内容を確認しておきましょう。
遺言書がない場合に必要な書類
遺言書がない場合、一般的には相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を取得するかを決めます。遺産分割協議書を作成している場合は、基本的な必要書類に加えて、その協議書をゆうちょ銀行に提出します。
一方、法定相続分に従って貯金を分ける場合などは、遺産分割協議書を作成せずに手続きを進めることも可能です。ただし、通常の払戻しでは、相続人全員の同意や所定の書類への署名・押印などが必要になります。
なお、具体的な提出書類は相続の状況によって異なるため、ゆうちょ銀行からの案内を確認しましょう。
ゆうちょ銀行の口座を相続する際の注意点
死亡後に口座から無断で貯金を引き出さない
ゆうちょ銀行に限らず、金融機関の口座名義人が亡くなった後は、他の相続人に無断で預貯金を引き出すことは避けましょう。口座が凍結される前であれば、ATMなどから引き出せることもありますが、自由に使ってよいわけではありません。
無断での引き出しは相続人間のトラブルにつながるほか、引き出したお金を自分のために使用すると、相続財産を処分したとして単純承認が成立し、相続放棄が認められなくなる可能性もあります。
死亡後の口座からの引き出しについては、「死亡後に預金を引き出すとどうなる？違法性とトラブルを解説」で詳しく解説しています。
葬儀費用などで早急にお金が必要な場合は、次に紹介する預貯金の仮払い制度の利用も検討しましょう。
遺産分割前でも仮払いを受けられる方法がある
ゆうちょ銀行を含む金融機関では、遺産分割協議が終わっていなくても、預貯金の仮払い制度を利用することで、他の相続人の同意を得ずに一定額の払戻しを受けられます。
金融機関の窓口で請求できる金額は、各口座について次の計算式で求めます。
相続開始時の口座残高 × 1/3 × 請求する相続人の法定相続分
例えば、ゆうちょ銀行の貯金残高が600万円で、請求する相続人の法定相続分が2分の1の場合、100万円まで仮払いを受けられる計算です。ただし、同一の金融機関から受け取れる金額は、1人の相続人につき合計150万円が上限です。
仮払いを受けた金額は、その相続人が遺産の一部を取得したものとみなされるため、後の遺産分割でも考慮されます。
預貯金の仮払い制度の利用方法や必要書類については、「銀行の相続手続きはこう進める！手続きの流れと注意点をわかりやすく解説」で詳しく解説しています。
相続手続きの完了までに一定の期間がかかる
ゆうちょ銀行の公式案内によると、相続確認表の提出から必要書類の案内が届くまでに約1〜2週間、必要書類を窓口に提出してから払戻金を受け取るまでに、受取方法に応じて約1〜4週間が目安とされています。
ただし、相続Web案内サービスでは必要書類をWeb上ですぐに確認できるため、案内を待つ必要はありません。
これらはゆうちょ銀行での手続きにかかる期間の目安であり、必要書類の準備期間は含まれていません。戸籍謄本の収集や遺産分割協議にも時間を要するため、余裕を持って手続きを始めましょう。
貯金の受取方法によっては手数料がかかる
ゆうちょ銀行の相続払戻金は、ゆうちょ銀行の通常貯金口座への入金、他の金融機関への振込、貯金払戻証書などで受け取れます。
他の金融機関への振込を希望する場合は、所定の振込料金がかかり、原則として払戻金から差し引かれます。2026年10月時点の振込料金は、5万円未満が660円、5万円以上が880円です。ただし、払戻金額によっては例外的な取扱いがあります。
また、払戻金が振込料金以下の場合は、振込による受け取りができません。この場合は「振替払出証書」が郵送されるため、届いた証書をゆうちょ銀行や郵便局の貯金窓口に持参し、払戻金を現金で受け取ります。
振込料金は今後変更される場合があるため、最新の料金はゆうちょ銀行の公式サイトでご確認ください。
相続払戻金は代表相続人がまとめて受け取る
ゆうちょ銀行の相続手続きでは、相続払戻金を各相続人の口座へ法定相続分などに応じて分割して振り込むことはできず、原則として代表相続人がまとめて受け取る取扱いとなっています。
そのため、複数の相続人で貯金を分ける場合は、代表相続人が払戻金を受け取った後、遺産分割協議の内容などに従って、各相続人へ分配する必要があります。
相続人間のトラブルを防ぐためにも、払戻金の受取人だけでなく、受け取った後の分配方法についても事前に話し合っておきましょう。
相続手続きに関して不明な点がある場合や、必要書類の判断に迷う場合は、ゆうちょ銀行や郵便局の貯金窓口、相続コールセンターに問い合わせましょう。手続きの詳細については、ゆうちょ銀行公式「ゆうちょの相続手続き」が参考になります。
よくある質問（Q&A）
| Q1. ゆうちょ銀行の相続手続きに期限はありますか？ |
| A1. ゆうちょ銀行の相続手続きには、原則として決められた期限はありません。ただし、長期間放置すると、相続人が亡くなって相続関係が複雑になったり、必要書類の収集に手間がかかったりする可能性があります。そのため、期限がないからといって放置せず、早めに手続きを進めることをおすすめします。 |
| Q2. 相続人が複数いる場合、全員で窓口に行く必要がありますか？ |
| A2. 相続人全員がゆうちょ銀行の窓口に行く必要はありません。代表となる相続人が手続きを進めることも可能です。ただし、相続人が複数いる場合は、ほかの相続人の同意や署名・押印、印鑑登録証明書などが必要になることがあります。遺言書や遺産分割協議書の有無によっても異なるため、ゆうちょ銀行から案内された書類を確認しましょう。 |
| Q3. 通帳やキャッシュカードが見つからない場合はどうすればよいですか？ |
| A3. 通帳やキャッシュカードが見つからなくても、相続手続きを行うことは可能です。口座の記号・番号がわからない場合は、ゆうちょ銀行や郵便局の貯金窓口で「現存調査」を行い、亡くなった方の名義で貯金があるか調べられます。手続きには、死亡の事実や相続人であることを確認できる戸籍謄本、本人確認書類などが必要です。 |
| Q4. ゆうちょ銀行の貯金が少額の場合、相続手続きを簡略化できますか？ |
| A4. ゆうちょ銀行では、貯金の残高や相続の状況によって、通常とは異なる方法で手続きを進められる場合があります。ただし、少額であれば必ず必要書類を省略できるわけではありません。適用条件や提出書類は個別の状況によって異なるため、ゆうちょ銀行の貯金窓口や相続コールセンターに確認しましょう。 |
| Q5. ゆうちょ銀行の相続手続きを司法書士に依頼できますか？ |
| A5. ゆうちょ銀行の相続手続きは、司法書士に依頼することも可能です。司法書士は、戸籍謄本の収集や相続人の調査、遺産分割協議書の作成支援、委任に基づく預貯金の相続手続きなどに対応できます。相続人が多い場合や、複数の金融機関で手続きが必要な場合などは、専門家への依頼を検討するとよいでしょう。 |
nocosにできること
nocosを運営するNCPグループは、司法書士・行政書士・税理士等の有資格者100名以上を擁する、相続手続きに特化した専門集団です。
2004年の創業以来、累計受託件数12万5,000件以上の実績を重ね、現在、日本全国での相続案件受託件数No.1※となっています。
全国の最寄りの事務所やご自宅へのご訪問、オンライン面談等で資格者が直接ご相談を承りますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
