家督相続とは？現代の相続制度との違いと実務ポイントを解説

1．家督相続とは何か

1-1. 家督相続の基本的な仕組み

家督相続は、明治31年7月16日から昭和22年5月2日までの旧民法に基づく相続制度で、家制度の維持を目的として設けられました。この制度では、戸主（家族の代表者）の地位と財産を長男が単独で承継する仕組みになっており、家族の財産や権限を分散させないことが重視されました。

家督相続は、戸主の死亡だけでなく、隠居や国籍喪失、女性戸主が婚姻した場合など、様々な理由で開始される点が特徴的でした。また、家督相続人には財産だけでなく、家族の扶養義務や家制度を維持する責任も課されていました。このため、長男は財産と権利を得る一方で、重い責任を負う存在とされていました。

1-2. 家督相続の特徴

家督相続には以下のような特徴があります。

■相続人の範囲が限定的
　長男が最優先の相続人となり、二男や長女、配偶者には原則として相続権がありませんでした。長男がいない場合は、二男や直系尊属が相続人となる場合もありましたが、基本的には親族会の選定が必要でした。

■財産と権利義務の包括承継
　家督相続では、戸主の地位に伴う権利や義務も全て家督相続人が承継しました。例えば、家族の婚姻許可権や居所指定権、扶養義務などの権利義務が含まれていました。これにより、長男が家族全体の中心的存在として機能する仕組みが形成されていました。

■相続放棄が認められない
　家督相続では、負債を含む全ての権利義務を受け継ぐことが原則であり、現代のように相続放棄が認められることはほとんどありませんでした。このため、家督相続人が負債を抱えることも珍しくありませんでした。

■家の維持と継続が目的
　財産を分散させることなく、家を次世代に承継させることで、家族や地域社会の安定を図る役割を果たしていました。

家督相続は、家制度を維持する上で重要な役割を果たしましたが、戦後の社会変革に伴い廃止されることになりました。その理由の一つは、家督相続が性別や出生順による不平等を助長する制度であったことです。長男のみを優遇する仕組みは、二男や長女、配偶者など他の家族を不利な立場に置く結果を生んでいました。

また、日本国憲法が掲げる「個人の尊厳」や「両性の平等」の理念に反する点も問題視されました。戦後、家制度から個人の権利を重視する社会構造へと移行する中で、家督相続のような制度は廃止されるべきと判断されました。1947年5月3日に新民法が施行され、家督相続に代わり、配偶者や子どもが平等に財産を承継する現代の相続制度が確立されました。

2．家督相続と現代の相続制度との違い

家督相続は旧民法に基づく制度であり、現代の民法に基づく相続制度とは多くの点で異なります。ここでは、両制度を比較して、理解を深めましょう。

＜比較表：家督相続と現代の相続制度＞

2-1. 相続人の範囲と順位

家督相続では、長男が家督相続人として財産と戸主の地位を承継しました。他の兄弟姉妹や配偶者には基本的に相続権が認められず、長男がいない場合に限り、二男や直系尊属、さらには親族会の選定で相続人が決まる仕組みでした。
このように家督相続は家制度の維持を目的としており、戸主に集中的な権限と責任が与えられていました。

現代の相続制度では、相続人の範囲は大幅に拡大されています。配偶者は常に相続人となり、子どもたちも性別や出生順に関係なく平等に相続権を持ちます。また、相続人がいない場合には直系尊属や兄弟姉妹が相続人となる仕組みが設けられています。このような変更は、個人の権利を重視した結果です。

2-2. 相続の開始要因

家督相続では、戸主の死亡に加え、隠居や国籍喪失、女性戸主が婚姻する場合など、複数の要因で相続が開始される仕組みでした。特に、隠居による相続開始は、戸主がその地位を次世代に譲る際に重要な役割を果たしていました。
現代の相続制度では、相続は被相続人が死亡した場合にのみ開始されます。このシンプルなルールは、相続手続きを明確化し、関係者間の混乱を防ぐことを目的としています。

2-3. 財産の承継方法

家督相続では、戸主の地位と共に財産も長男が単独で承継しました。これは家族全体の財産を分散させないための仕組みでした。また、承継されるのは財産だけでなく、扶養義務などの戸主の責任も含まれていました。このため、長男が家を守り維持する役割を一手に引き受けることが求められました。

現代の相続制度では、被相続人の財産は相続人全員で分割して承継します。法定相続分や遺産分割協議を通じて、公平に財産が分配されます。また、相続人は相続放棄を選択することもできるため、負の財産（借金など）を引き継がない選択も可能です。この柔軟性は、個人の負担を軽減し、トラブルを防ぐ重要な仕組みとなっています。

3．現在でも家督相続が適用されるケースと登記方法

3-1. 適用されるケース

現在でも家督相続が適用されるのは、昭和22年5月2日以前に相続が開始されたケースに限られます。特に、不動産の相続登記が未了である場合に、家督相続を適用して名義変更を行う必要があります。

こうしたケースでは、戸主の死亡時点での法律に従って、家督相続の仕組みに基づき相続関係を証明しなければなりません。また、2024年4月から相続登記が義務化されたため、未了のケースは早急な対応が求められます。

3-2. 登記の方法

家督相続が開始されると、前戸主が所有していた不動産は新戸主（家督相続人）が承継することになります。この場合、登記原因を「家督相続」として相続登記を申請することになりますが、その手続きは現行の相続登記と一部異なる点があります。

■家督相続による登記手続き

家督相続による登記では、現行相続登記と同様に被相続人（戸主）の戸籍謄本などの書類を添付します。ただし、家督相続人の資格は通常、戸籍に明記されているため、家督相続事項が記載された除籍謄本等を添付すれば足ります。これにより、新戸主への名義変更が可能となります。
なお、登記原因日付は、死亡の場合は死亡日、隠居などの場合は届出日となります。

■隠居による財産留保がある場合

戸主が隠居する際、確定日付のある証書によって財産の一部を留保することが認められていました。留保財産は新戸主には承継されず、前戸主が死亡した際に「遺産相続」として扱われる点が特徴です。

■留保財産の相続登記

前戸主が昭和22年5月2日以前に死亡し、財産留保をしていた場合は「遺産相続」の対象となり、相続登記を行う際に以下の証書が必要です。

• 留保財産を証する確定日付のある証書
• 判決書の正本
• 遺産相続人全員の合意書

ただし、財産留保が公示される制度がなかったため、申請時に留保財産と証明しなくても、家督相続を原因とする登記として受理される運用が取られていました。

■隠居後に取得した不動産の扱い

前戸主が隠居後に取得した不動産は「遺産相続」の対象となります。家督相続ではなく遺産相続による登記手続きを行う必要があり、隠居後に取得した不動産かどうかは戸籍や登記簿から確認できます。家督相続を原因とする登記申請はこの場合、受理されません。

■遺産相続との違い

戸主以外の家族の相続は「遺産相続」と呼ばれ、被相続人の死亡のみが相続開始の要因となります。
遺産相続は戸主の地位を含まず、財産の承継のみを目的とする制度です。登記手続き自体は現行の相続登記と変わりませんが、家督相続との違いを理解し、登記原因に応じて適切な書類を揃えることが重要です。

家督相続の登記手続きは、旧民法と現行法の境界に位置する特殊な事例です。隠居による財産留保や隠居後に取得した不動産の扱いに注意し、適切な登記原因を明確にする必要があります。
家督相続の登記は比較的簡易に行える場合もありますが、必要な書類の収集や手続きに専門知識が求められるため、司法書士や弁護士の助けを借りることをおすすめします。

4．家督相続のように1人に相続させる方法

家督相続のように財産を1人に集中させることは、現代の民法でも遺言書の作成を活用することで実現可能です。特に事業承継や不動産の管理など、家督相続に近い形を希望する場合には、遺言が有効な手段となります。ただし、現行制度には「遺留分」という制約があるため、注意が必要です。

4-1. 遺言書を作成する

現代の相続制度では、遺言書を作成することで、法定相続分よりも優先して財産の承継先を決めることができます。例えば、会社を経営している親が「すべての株式を長男に相続させる」という遺言を残せば、長男は会社の経営権を確保することができます。このように、遺言書を活用すれば、特定の相続人に財産や経営資源を集中させることが可能です。

遺言書には、自筆証書遺言や公正証書遺言などいくつかの種類がありますが、法的に有効な遺言書を残すためには形式や要件を守る必要があります。特に複雑な内容を記載する場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら公正証書遺言を作成するのが安全です。

4-2. 遺留分に注意する

遺言書で「すべての財産を長男に」と記載しても、現行の民法では配偶者や他の子どもには「遺留分」という最低限の取り分が保障されています。遺留分を侵害された相続人は、「遺留分侵害額請求」によって、その相当額の金銭を受け取る権利があります。

2019年の法改正により、遺留分の請求は「遺留分侵害額請求」となり、相続財産そのもの（不動産や株式など）を取り戻すのではなく、侵害額に相当する金銭を請求できる仕組みに変わりました。この制度によって、例えば長男が会社の株式をすべて相続しても、株式そのものを譲り渡す必要はなく、他の相続人には代わりに金銭を支払うことで解決できるようになりました。

4-3. 遺留分侵害額請求の時効と対策

遺留分侵害額請求は、相続があったこと、または遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った時から1年以内に行使しなければ時効となります。
特定の相続人に財産を集中させたい場合には、遺言書作成時に以下のような対策を取ることが重要です。

• 遺留分侵害額相当の金銭をあらかじめ準備しておく
• 遺留分を主張されないよう、他の相続人への配慮や事前説明を行う

こうした対策を講じることで、遺言内容に不満を持つ相続人とのトラブルを最小限に抑えつつ、家督相続に近い形で財産の承継を実現することができます。

5．家督相続を主張してくる人への対処法

家督相続は昭和22年に廃止された制度ですが、遺産分割の場面で「先祖代々、長男がすべて相続してきた」「家督は長男が継ぐべきだ」と主張するケースが今も見られます。こうした状況に直面した際の具体的な対処法について解説します。

5-1. 遺言書の有無を確認する

最初に遺言書が残されていないか確認しましょう。遺言書があれば、その内容が最優先され、原則として遺言に従って遺産分割が行われます。しかし、「すべての遺産を長男に相続させる」といった内容が記載されていても、他の相続人には「遺留分」を主張する権利が保障されています。

一方で、遺言書が存在しない場合は、法定相続分に基づいて遺産を分割することになります。現代の相続制度では、配偶者や子ども全員が平等に相続権を持つため、家督相続のように特定の相続人にすべての財産を集中させることはできません。家督相続を主張する人に対しては、現行法のルールを根拠に、冷静かつ明確に話し合いを進めることが重要です。

5-2. 遺留分や寄与分を主張する

遺言書によって家督相続に近い形で遺産が分割された場合でも、他の相続人には「遺留分」を主張する権利があります。遺留分とは、配偶者や子どもなど特定の相続人に保障された最低限の取り分であり、家督相続を主張する相続人に対して、法的に請求することが可能です。

さらに、被相続人の財産維持や増加に特別な貢献をした場合、「寄与分」を主張することもできます。例えば、長年介護をしてきた場合や、事業経営を支えてきた場合には、他の相続人より多くの取り分が認められることがあります。こうした主張を行うことで、公平な分配が実現しやすくなります。

5-3. 遺産分割調停を活用する

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることを検討しましょう。調停では、裁判官と調停委員が中立の立場から双方の主張を聞き、公平な解決策を提案します。家督相続を主張する人の意見も尊重しつつ、現行の法律に基づいて適切な分割案が示されるため、感情的な対立を緩和する効果も期待できます。

調停でも合意に至らない場合は「遺産分割審判」へ移行し、裁判所が最終的な判断を下します。こうした法的手続きを進める際は、相続問題に精通した弁護士に依頼することで、法的な主張を整理し、有利に交渉を進めることができます。

家督相続を主張する人が現れた場合、現代の相続制度に基づいて冷静に対処することが大切です。遺言書の確認や遺留分・寄与分の主張を通じて適切な分配を求め、話し合いがまとまらない場合は遺産分割調停を活用しましょう。

6. よくある質問

Q1. 家督相続が適用されるのはどんな場合？

A1. 昭和22年5月2日以前に相続が発生し、家督相続が開始されたケースに限定されます。特に相続登記が未了の不動産について適用されることがあります。

Q2. 長男がいない場合、家督相続人は誰になる？

A2. 二男や長女、直系尊属が相続人になる可能性があります。最終的には親族会の選定によって決定される場合もあります。

Q3. 家督相続を主張する人が現れたらどうすれば良い？

A3. 適用される法的根拠を確認し、必要に応じて弁護士に相談して対応するのが適切です。

Q4. 現行法で1人に相続させる方法は？

A4. 遺言書や家族信託の活用が有効です。いずれの場合も遺留分を考慮する必要があります。

Q5. 家督相続はなぜ廃止された？

A5.性別や出生順による差別を是正し、個人の尊厳と平等を重視する憲法の理念に基づいて廃止されました。

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