この記事を要約すると
- 相続人に認知症の人がいる場合、遺産分割協議に必要な判断能力がなければ、協議を進めるために成年後見制度の利用を検討する必要があります。ただし、有効な遺言書で財産の取得者が決まっているなど、遺産分割協議が不要なケースもあります。
- 相続人が認知症になっても、相続する権利は失われません。また、認知症と診断されたからといって、必ずしも遺産分割協議に参加できなくなるわけではありません。しかし、協議内容を理解して判断することが難しい場合は、遺産分割協議を進められず、預貯金の解約や不動産の売却などに支障が生じることがあります。
- 認知症の相続人でも、相続放棄は可能です。本人に必要な意思能力があれば自ら申述できますが、意思能力がない場合は成年後見人などによる手続きが必要です。相続放棄の期限は原則3か月ですが、後見人が未選任の場合は、後見開始の審判確定時から起算する取扱いがあります。
相続人に認知症の人がいると相続手続きに支障が生じる場合がある
相続人の中に認知症の人がいる場合、本人の判断能力によっては遺産分割協議が難しくなり、相続手続きに支障が生じることがあります。
政府広報オンライン「知っておきたい認知症の基本」によると、2022年時点の推計では、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は約12%、軽度認知障害(MCI)の人は約16%とされています。高齢化が進むなか、認知症の家族が相続人になることは、決して特別なケースではありません。
遺産分割協議に参加できるかは本人の判断能力によって異なる
遺産分割協議とは、亡くなった方の財産を誰がどのように取得するか、相続人全員で話し合って決める手続きです。
相続人に認知症の人がいる場合でも、必ずしも遺産分割協議ができなくなるわけではありません。認知症と診断されていても、財産の内容や分割方法を理解し、自分の意思で判断できる能力(法律上の意思能力)があれば、本人が協議に参加できます。
一方、遺産分割協議の内容を理解して判断する能力が失われている場合は、本人が有効に合意することはできません。なお、認知症になっても相続権が失われることはありません。
遺産分割協議に必要な判断能力があるかは、認知症の診断名だけで決まるものではなく、本人の状態や協議内容などを踏まえて判断する必要があります。判断が難しい場合は、医師の診断書なども参考にしながら、専門家に相談するとよいでしょう。
認知症の相続人を除外した協議や無断の代筆は認められない
遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。そのため、認知症で判断能力がないことを理由に、本人を除外して協議を進めることはできません。
また、家族であっても、適法な代理権がないまま本人に代わって遺産分割協議に合意することは認められません。例えば、認知症の母親に代わって子どもが勝手に遺産分割協議書に署名・押印した場合、その書類によって有効な遺産分割協議が成立するわけではなく、私文書偽造罪などに問われる可能性もあります。
本人に必要な意思能力がない場合は、成年後見制度などを利用し、適切な代理人を通じて協議を進める必要があります。
遺産分割協議ができないと預貯金の解約や不動産の売却に影響する
認知症の相続人が遺産分割協議に参加できず、財産の取得者を決められない場合は、さまざまな相続手続きに支障が生じます。
例えば、亡くなった方の預貯金について、遺産分割協議書を利用した解約や払戻しができなくなるケースがあります。また、不動産についても、遺産分割協議で誰が取得するかを決められない際は、取得する相続人の名義への相続登記を進めることが難しくなります。その結果、不動産の売却にも支障が生じることがあります。
さらに、遺産分割が長期化すると、相続税の申告にも影響する可能性があります。相続税の申告・納税期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割協議が成立していなくても期限は延長されないため、申告が必要な場合は、法定相続分などに従って財産を取得したものとして申告・納税しなければなりません。
このように、相続人に認知症の人がいる場合は、遺産分割協議が進まず、財産の取得や処分に支障が生じることがあります。
遺産分割協議をせずに相続手続きを進められる場合がある
相続手続きでは、必ずしも遺産分割協議が必要になるわけではありません。有効な遺言書がある場合などは、遺産分割協議をせずに手続きを進められることがあり、相続人に認知症の人がいても、遺産分割協議に必要な判断能力が問題にならないケースがあります。
また、遺産分割協議が成立する前でも、法定相続分による相続登記や預貯金の一部払戻しなど、進められる手続きがあります。ただし、これらの手続きだけで遺産分割の問題がすべて解決するわけではありません。
遺言書で財産の取得者が決まっていれば遺産分割協議は不要になる
亡くなった方が有効な遺言書を残しており、財産の取得者が具体的に指定されている場合は、原則としてその内容に従って相続するため、遺産分割協議を行う必要はありません。
例えば、父親が生前に遺言書を作成し、自宅の土地と建物を長男に相続させることを明確に定めていれば、母親が認知症で遺産分割協議に参加できなくても、長男は原則として遺言書に基づいて相続登記を申請できます。
ただし、遺言書に記載されていない財産や、取得者が決まっていない財産については、別途遺産分割協議が必要になる場合があります。
法定相続分による相続登記は遺産分割協議をせずに進められる
不動産については、遺産分割協議を行わず、法定相続分に従って相続人全員の共有名義で相続登記をすることができます。この場合、共同相続人の一人から、相続人全員のために登記を申請することも可能です。
例えば、父親が亡くなり、認知症の母親と子ども2人が相続人となる場合、法定相続分は母親が2分の1、子ども2人がそれぞれ4分の1です。このケースでは、遺産分割協議を行わなくても、法定相続分に従って不動産を共有名義で相続登記できます。
ただし、法定相続分による相続登記は、認知症の相続人がいる場合の根本的な解決策とは限りません。不動産を共有名義にすると、不動産全体を売却する際には共有者全員の同意が必要になります。また、賃貸や管理についても、行為の内容に応じて共有者の同意が必要となるため、認知症の相続人に判断能力がない場合は手続きが難しくなることがあります。
そのため、法定相続分による相続登記を検討する際は、登記後の不動産の管理や処分についても考慮することが大切です。
遺産分割前でも預貯金の一部は仮払い制度で払戻しを受けられる
相続人に認知症の人がいて遺産分割協議が進まない場合でも、預貯金の仮払い制度を利用すれば、一定額の払戻しを受けられます。この制度では、各共同相続人が、ほかの相続人の同意を得ずに、自分の法定相続分に応じた金額を単独で払い戻せます。
払戻し可能額は、口座ごとに次の計算式で算出します。
相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 払戻しを受ける相続人の法定相続分
ただし、同一金融機関から払い戻せる金額は、相続人1人につき150万円が上限です。

なお、この制度は遺産分割前に預貯金の一部を払い戻すものであり、遺産分割協議そのものが不要になるわけではありません。
遺産分割協議が難しい場合は成年後見制度を利用して対応する
成年後見制度を利用すれば本人に代わって遺産分割協議を進められる
認知症によって遺産分割協議に必要な判断能力がない場合は、成年後見制度の利用を検討します。成年後見制度とは、認知症などで判断能力が不十分な人の財産や権利を保護する制度です。現行の法定後見制度には、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。
成年後見人は本人に代わって遺産分割協議に参加し、財産の分け方について合意することができます。ただし、保佐人・補助人が本人に代わって協議する場合は、遺産分割に関する代理権が必要です。
また、成年後見人等は本人の利益を守る立場にあるため、ほかの相続人の希望どおりに遺産分割できるとは限りません。
なお、2026年6月に成立した改正法では、後見・保佐を廃止し、補助制度に一元化することが決まっています。ただし、改正法の施行までは現行制度が適用されます。(参考:法務省)
成年後見人は家庭裁判所への申立てによって選任される
成年後見人を選任するには、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てます。
申立てには、申立書のほか、医師の診断書や本人の財産に関する資料などが必要です。家庭裁判所が本人の状況などを審理し、成年後見人を選任します。
なお、家族を成年後見人の候補者として希望しても、必ず選任されるわけではありません。司法書士や弁護士などの専門職が選任される場合もあります。
申立てから選任までには一定の期間がかかるため、早めに準備を進めることが大切です。
成年後見制度は相続手続き後も継続するため費用などに注意が必要
成年後見制度を利用する際は、選任後の負担についても理解しておく必要があります。
専門職が成年後見人に選任された場合などは、家庭裁判所が決定した報酬を本人の財産から支払うことになります。報酬額は本人の財産状況や後見事務の内容などによって異なります。
また、成年後見制度は、相続手続きが完了しても終了せず、本人が亡くなるか、判断能力が回復して家庭裁判所が後見開始の審判を取り消すまで継続します。そのため、相続手続きだけでなく、将来的な財産管理や費用負担も考慮して利用を検討しましょう。
成年後見人と本人が共同相続人の場合は特別代理人等が必要になる
成年後見人と本人が共同相続人となる場合は、利益相反に注意が必要です。
例えば、認知症の母親の成年後見人を長男が務めており、父親が亡くなると、母親と長男はともに相続人となります。このケースでは、長男は自分の利益と母親の利益が対立する立場になるため、母親を代理して遺産分割協議を行うことはできません。
このような場合、成年後見人の業務を監督する「成年後見監督人」が選任されていれば、監督人が母親を代理して遺産分割協議を行います。成年後見監督人がいないときは、家庭裁判所に申し立てて特別代理人を選任する必要があります。
なお、保佐・補助の場合も、遺産分割に関する代理権があるときは、利益相反に応じて臨時保佐人・臨時補助人の選任が必要となる場合があります。
認知症の相続人がいる場合は相続放棄や各種手続きの期限に注意する
認知症の相続人も相続放棄はできるが手続きや期限に注意が必要
認知症の相続人でも、相続放棄は可能です。ただし、本人の判断能力によって手続きの方法が異なります。
本人に相続放棄の意味や結果を理解して判断する能力があれば、自ら家庭裁判所に相続放棄を申述できます。一方、その能力がない場合は、成年後見人などの法定代理人による手続きが必要です。成年後見人が選任されていなければ、家庭裁判所に後見開始の申立てを行い、成年後見人を選任してもらう必要があります。
相続放棄の期限は、原則として自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内です。ただし、成年被後見人の場合は、法定代理人が本人について相続の開始があったことを知ったときから期間を計算します。
認知症によって判断能力がなく、成年後見人も選任されていない場合は、新たに選任された成年後見人が相続開始を知ったときから3か月の期間を計算することがあります。ただし、具体的な起算点は個別の事情によって異なるため、早めに専門家へ相談しましょう。
遺産分割が進まなくても相続登記や相続税の期限には対応する必要がある
相続登記は2024年4月1日から義務化され、原則として不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
遺産分割協議が進まず、期限内に相続登記が難しい場合は、相続人申告登記を利用する方法もあります。ただし、この制度は申出人自身の相続登記の申請義務を履行したものとみなすもので、不動産の名義変更が完了するわけではありません。
また、相続税の申告・納税期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割が成立していない場合、原則として未分割の財産には配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用できません。
ただし、相続税の申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、申告期限から3年以内に遺産分割を行うなど、一定の要件を満たせば、後から特例を適用できる場合があります。
詳しくは、「遺産分割協議の期限はいつまで?10年ルールと注意点をわかりやすく解説」(未分割の場合の相続税申告や分割見込書についても解説)をご確認ください。
認知症の相続人に備えるには遺言書や家族信託などの生前対策が有効
遺言書を作成しておけば遺産分割協議が不要になる場合がある
相続人の認知症によって遺産分割協議が進められなくなる事態に備え、財産を遺す人があらかじめ遺言書を作成しておくことが有効です。
遺言書で財産の取得者を具体的に指定しておけば、その財産について遺産分割協議を行う必要がなくなり、相続手続きを円滑に進めやすくなります。
遺言書には主に自筆証書遺言と公正証書遺言があり、形式不備による無効のリスクを抑えるには、公正証書遺言の利用も検討するとよいでしょう。
なお、遺言者自身が認知症の場合は、作成時に遺言能力があったかどうかが重要です。認知症の診断だけで無効になるわけではありませんが、判断能力が不十分な状態で作成すると、後から有効性を争われる可能性があります。
また、成年被後見人が判断能力を一時回復して遺言する場合は、医師2人以上の立会いなど、民法第973条に定められた要件を満たす必要があります。
ただし、遺言書の内容によっては、ほかの相続人の遺留分を侵害する可能性があります。遺留分を侵害する遺言書も直ちに無効になるわけではありませんが、遺留分侵害額請求による金銭の支払いが問題になるケースがあるため、財産の分け方には注意が必要です。
家族信託によって財産の管理や承継方法をあらかじめ決められる
家族信託は、財産の所有者が信頼できる家族などに財産の管理や処分を任せる仕組みです。
例えば、父親が生前に子どもと信託契約を結び、財産の管理方法や死亡後の帰属先などを定めておけば、信託財産については遺産分割協議を必要とせずに承継できる場合があります。
ただし、家族信託を利用するには、契約時に本人が契約内容を理解し、判断できる能力が必要です。また、信託していない財産については、遺産分割協議が必要になる場合があります。
生前贈与によって将来の相続財産を減らすこともできる
生前贈与によって、将来の相続財産を減らしておくことも対策の一つです。
例えば、不動産や預貯金などを生前に贈与しておけば、贈与した財産は原則として遺産分割の対象にならず、相続手続きの負担を軽減できる場合があります。
ただし、贈与には贈与する人と受け取る人の合意が必要です。いずれかに贈与の内容を理解して判断する能力がない場合は、有効に契約できないことがあります。
生前贈与には贈与税がかかる可能性があります。さらに、贈与の時期や相手、課税方式によっては、贈与した財産の価額が相続税の課税価格に加算されることもあるため、税負担を確認したうえで検討することが大切です。
よくある質問・Q&A
| Q1. 相続人が認知症になった場合、どうなるのでしょうか? |
| A1. 相続人が認知症になっても、相続する権利は失われません。ただし、遺産分割協議には相続人全員の合意が必要なため、本人に必要な判断能力がない場合は、そのまま協議を進めることはできません。その場合は、成年後見制度などを利用し、適切な代理人を通じて協議を行う方法を検討します。 |
| Q2. 相続人が認知症の場合、相続放棄はできますか? |
| A2. 認知症の相続人でも、相続放棄は可能です。本人に必要な意思能力があれば、自ら家庭裁判所に申述できます。判断能力がない場合は、成年後見人などの法定代理人が手続きを行います。相続放棄には期限があるため、早めの対応が大切です。 |
| Q3. 認知症の相続人がいる場合、成年後見人は必ず必要ですか? |
| A3. 必ずしも必要ではありません。有効な遺言書によって財産の取得者が決まっている場合や、法定相続分による相続登記を行う場合などは、成年後見人を選任せずに進められることがあります。ただし、必要な手続きや本人の判断能力によって対応は異なります。 |
| Q4. 認知症の相続人に代わって家族が遺産分割協議書に署名できますか? |
| A4. 家族であっても、適法な代理権がなければ、認知症の相続人に代わって遺産分割協議に合意することはできません。本人の意思に基づかず勝手に署名・押印すると、協議が無効になるだけでなく、私文書偽造罪などに問われる可能性もあります。 |
| Q5. 認知症の相続人がいる場合、どの専門家に相談すればよいですか? |
| A5. 相続登記や成年後見制度に関する相談は司法書士、相続人同士で争いが生じている場合は弁護士、相続税の申告については税理士が主な相談先です。認知症の相続人がいて手続きの進め方がわからない場合は、まず司法書士に相談するとよいでしょう。 |
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