この記事を要約すると
- 遺言書は、法律で定められた形式を守り、財産や承継する相手を明確にして作成することが重要です。自筆証書遺言や公正証書遺言などから、自分の状況に合った方法を選びましょう。
- 自筆証書遺言は自分で作成できます。ただし、本文・日付・氏名の自書や押印などの要件があり、形式に不備があると遺言の効力に影響する可能性があります。
- 自筆証書遺言を自分で作成する場合、作成自体に手数料はかかりませんが、法務局の保管制度を利用する場合は1通3,900円の手数料を納めます。公正証書遺言を作成する場合は、公証人手数料がかかります。また、遺言書の作成を専門家へ相談する場合は、別途報酬が必要です。
遺言書を作成する前に知っておきたいこと
遺言書とは
遺言書とは、自分が亡くなった後の財産の承継などについて、意思を残しておくためのものです。民法では、15歳に達した人は遺言をすることができ、作成時には遺言内容を理解して判断できる能力が必要とされています。
また、遺言は法律で定められた方式に従って作成しなければなりません。本人が亡くなった後は内容や真意を確認できないため、一定の方式が定められています。
有効な遺言書で財産の承継先が指定されていれば、その内容に沿って相続手続きを進めることができます。ただし、遺言書があれば必ず相続トラブルを防げるわけではなく、記載内容や遺留分などにも注意が必要です。
遺言書で決められる主なこと
遺言書では、主に次のようなことを定められます。
このほか、家族への感謝や財産の分け方を決めた理由などを「付言事項」として残すこともできます。ただし、付言事項には原則として法的な拘束力はありません。
遺言書を作成しておいた方がよいケース
次のような場合は、遺言書の作成を検討するとよいでしょう。
| ケース | 理由 |
|---|---|
| 子どもがいない夫婦 | 配偶者以外に兄弟姉妹などが相続人となることがある |
| 特定の人に財産を残したい | 財産ごとに承継先を指定できる |
| 相続人以外に財産を残したい | 孫や内縁の配偶者などへ遺贈できる |
| 再婚している | 前婚の子などがいると相続関係が複雑になりやすい |
| 不動産など分けにくい財産がある | 誰が取得するか事前に指定できる |
| 相続人同士の関係に不安がある | 遺産分割をめぐる対立を防ぎやすくなる |
遺言書は、財産が多い人だけが作成するものではありません。自分が希望する財産の引き継ぎ方を、法定相続人や法定相続分のルールだけでは実現できない場合には、作成する必要性が高くなります。
遺言書の種類と選び方
遺言書には、普通方式として「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。作成方法や費用などが異なるため、それぞれの特徴を確認して選びましょう。
自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が自分で作成する遺言書です。原則として本文・日付・氏名を自書し、押印します。財産目録はパソコンで作成することもできますが、自書によらない財産目録には、署名・押印が必要です。
費用を抑えて作成しやすい一方、方式の不備や曖昧な記載には注意が必要です。作成後は自宅などで保管するほか、法務局の自筆証書遺言書保管制度も利用できます。
公正証書遺言
公正証書遺言は、遺言者の意思をもとに公証人が関与して作成する遺言書です。原則として証人2人以上の立会いが必要で、公証人手数料などがかかります。
公証人が法律で定められた方式に沿って作成するため、方式の不備が生じにくく、家庭裁判所の検認も不要です。2025年10月1日からは公正証書のデジタル化が始まり、一定の要件を満たせばWeb会議を利用して作成することもできます。
秘密証書遺言
秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にしたまま、遺言書の存在を公証人と証人2人に確認してもらう方法です。自筆証書遺言とは異なり、本文はパソコンで作成したり、第三者に書いてもらったりすることもできますが、遺言者本人の署名・押印が必要です。
ただし、公証人は遺言書の内容を確認しないため、内容に不備があっても気付かれない可能性があります。また、遺言書は自分で保管する必要があり、相続開始後には家庭裁判所での検認も必要です。
このような点から、秘密証書遺言は実務上ほとんど利用されておらず、遺言書を作成する場合は、自筆証書遺言または公正証書遺言が選ばれるのが一般的です。
自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらを選ぶ?
| 比較項目 | 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作成 | 本文・日付・氏名を本人が自書※1 | 公証人が関与 |
| 費用 | 自分で作成する場合は原則不要。法務局の保管制度を利用する場合は手数料が必要 | 財産の価額などに応じて公証人手数料が必要 |
| 証人 | 不要 | 2人以上必要 |
| 検認 | 原則必要※2 | 不要 |
| 方式不備のリスク | 比較的高い | 抑えやすい |
※1 自筆証書遺言の財産目録はパソコン等で作成できます。自書しない財産目録には、遺言者本人の署名・押印が必要です。
※2 法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言は検認不要です。
費用や手軽さを重視するなら自筆証書遺言、方式面の確実性を重視するなら公正証書遺言が選択肢となります。ただし、家族関係や財産の内容によって適した方法は異なります。
遺言書を作成する方法と具体的な書き方
遺言書を作成するときは、まず相続人や財産を確認し、誰に何を残すのかを整理します。その後、自筆証書遺言か公正証書遺言か、選んだ方法に応じて作成手続きを進めます。大まかな流れは次のとおりです。
遺言書作成の流れ
- 遺言書の種類を決める
- 相続人を確認
- 財産を確認
- 誰に何を残すか決める
自筆証書遺言
- 自分で遺言書を作成
- 自宅保管もしくは 法務局で保管
または
公正証書遺言
- 公証役場へ 相談・作成を依頼する
- 必要書類・遺言内容を提出
- 公証人作成の遺言書を確認
- 証人2名の立会いで 公正証書遺言を作成
相続人と財産を確認する
遺言書の内容を考える前に、まずは誰が相続人になるのか、どのような財産があるのかを確認します。
相続人については、戸籍などから推定相続人を確認します。配偶者や子どもだけでなく、家族構成によっては父母や兄弟姉妹などが相続人になる場合もあります。
財産については、不動産、預貯金、株式・投資信託などを洗い出し、現在の内容や名義を確認しておきましょう。不動産は登記事項証明書、預貯金は通帳や残高情報などを確認すると整理しやすくなります。
相続人と財産を把握したら、「誰に、どの財産を残すのか」を決めます。この段階で遺留分や財産の分けやすさなども考慮しておくと、遺言書の内容を具体化しやすくなります。
自筆証書遺言の基本的な書き方
自筆証書遺言では、財産目録を除く本文、作成日付、氏名を遺言者本人が自書し、押印する必要があります。作成日付は「令和○年○月吉日」ではなく、年月日を特定できるように記載します。
財産目録はパソコンで作成したり、登記事項証明書や通帳のコピーを利用したりすることができます。ただし、自書しない財産目録は本文とは別の用紙にし、すべてのページに遺言者本人が署名・押印します。誰に相続させるかなどの内容は財産目録ではなく、本文に自書する必要があります。
また、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する場合は、A4用紙、片面記載、所定の余白を確保するなど、保管制度独自の様式も守る必要があります。
自筆証書遺言の見本・記載例
遺言書
私、遺言太郎(昭和36年7月8日生)は、次のとおり遺言する。
第1条 遺言者は、下記の土地および建物を、妻 遺言春子(昭和38年3月4日生)に相続させる。
1.土地
所在 〇〇市〇〇一丁目
地番 1番
地目 宅地
地積 200.00㎡
2.建物
所在 〇〇市〇〇一丁目1番地
家屋番号 1番
種類 居宅
構造 木造瓦葺2階建
床面積 1階 100.00㎡
2階 80.00㎡
第2条 遺言者は、○○銀行○○支店 普通預金 口座番号○○○○○○○の預金を、長男 遺言一郎(平成3年4月5日生)に相続させる。
第3条 遺言者は、△△銀行△△支店 普通預金 口座番号△△△△△△△の預金を、長女 相続夏美(平成6年7月8日生)に相続させる。
第4条 遺言者は、前各条に記載した財産以外の一切の財産を、妻 遺言春子に相続させる。
第5条 遺言者は、本遺言の遺言執行者として、妻 遺言春子を指定する。
令和8年8月8日
〇〇県〇〇市〇〇一丁目1番1号
遺言太郎 ㊞
なお、相続人に財産を承継させる場合は一般的に「相続させる」、相続人ではない人に財産を残す場合は「遺贈する」と記載します。法務局の記載例でも、推定相続人以外の人に財産を残す場合は「遺贈する」とする例が示されています。
「任せる」「託す」といった表現では、財産そのものを取得させるのか、管理を任せるのかが明確でない場合があります。「渡す」「譲る」なども、どのような法的効果を希望しているのかについて解釈が生じる可能性があるため、できるだけ「相続させる」「遺贈する」と明確に記載するのがよいでしょう。
当事務所が相続手続きのご相談を受けたケースでも、自筆証書遺言に「託す」と記載されていたため、遺言書だけでは希望していた相続手続きを進めることができなかったことがありました。遺言者の意思を実現するためにも、誰にどのように財産を承継させるのかが明確に分かる表現を使用することが重要です。
また、財産を承継する予定の人が遺言者より先に亡くなる場合に備えて、次に財産を承継する人をあらかじめ定めておく「予備的遺言」を記載することもできます。たとえば、「長男が遺言者より先に死亡していた場合は、その財産を長女に相続させる」といった形です。
不動産・預貯金など財産別の書き方
遺言書では、対象となる財産を特定できるように記載します。不動産は登記事項証明書を確認し、所在・地番・家屋番号などを、預貯金は金融機関名・支店名・預金種別・口座番号などを記載するとよいでしょう。
また、自筆証書遺言では、財産目録をパソコンで作成したり、登記事項証明書や通帳のコピーを添付したりすることもできます。自書しない財産目録には、各ページに遺言者本人の署名・押印が必要です。
遺言執行者を指定する
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理など遺言の執行に必要な手続きを行う人です。指定は必須ではありませんが、あらかじめ決めておくことで、相続開始後の手続きを進めやすくなる場合があります。
家族や知人を指定することもできます。財産の種類が多い場合や手続きが複雑になることが予想される場合は、司法書士や弁護士などの専門家を指定することも選択肢となります。
遺言書を作成するときの注意点
遺言書は、法律で定められた形式を守るだけでなく、相続開始後に内容を実現できるように作成することも重要です。形式上は有効でも、記載が曖昧だったり、遺留分や遺言能力が問題になったりすると、相続手続きがスムーズに進まない場合があります。
形式を守っていないと無効になることがある
自筆証書遺言では、財産目録を除く全文・日付・氏名を本人が自書し、押印する必要があります。また、夫婦など2人以上が同じ一通の証書で遺言をする共同遺言は認められていません。
加除訂正にも決められた方法があります。ただし、不備があれば必ず遺言書全体が無効になるとは限らず、不備の内容によって扱いは異なります。
財産や相続させる相手を明確に記載する
遺言書では、「誰に」「どの財産を」引き継がせるのかが分かるように記載します。不動産は登記事項証明書、預貯金は通帳や口座情報などを確認し、対象財産を特定できるようにしましょう。
一部の財産だけを記載する場合は、その他の財産を誰に引き継がせるのかも検討しておくことが大切です。形式上有効でも、複数の解釈ができる表現があると、相続開始後に手続きが進みにくくなることがあります。
遺留分にも配慮する
遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の相続人に保障されている最低限の遺産取得分です。遺留分を侵害する内容の遺言を作成しても、遺言そのものが直ちに無効になるわけではありません。
ただし、相続開始後に遺留分を侵害された相続人から、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求められる可能性があります。特定の人に財産を多く残す場合は、遺留分も確認しておきましょう。
遺言を作成するときの判断能力が必要
遺言をする時点では、遺言内容を理解して判断できる能力が必要です。高齢であることや認知症と診断されていることだけで、直ちに遺言できなくなるわけではありません。
一方、遺言書の準備を進めていても、作成時点で遺言内容について十分な意思確認ができなければ、遺言書を作成できない場合があります。また、相続開始後に、作成当時の遺言能力をめぐって遺言の有効性が争われることもあります。
判断能力の低下が心配される場合は、意思を十分に確認できるうちに作成を検討することが大切です。
遺言書を作成した後も定期的に見直す
遺言書の作成後に、不動産の売却、預貯金口座の解約、新たな財産の取得、婚姻・離婚などで状況が変わると、内容が実情に合わなくなることがあります。
財産を渡す予定だった人が先に亡くなった場合や、自分の希望が変わった場合も含め、現在の家族関係や財産状況に合った内容になっているか定期的に確認しましょう。
遺言書を作成した後の保管・変更と相続開始後の手続き
遺言書は、作成した後の保管方法も重要です。特に自筆証書遺言は、自宅などで保管する方法と、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する方法があり、相続開始後に検認が必要かどうかも異なります。
遺言書を保管する方法
自筆証書遺言は、自宅などで保管するほか、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用できます。法務局で保管すると、紛失や改ざんを防ぎやすく、相続開始後の家庭裁判所による検認も不要です。
一方、公正証書遺言は公証人が作成し、現在は原則として電子データで作成・保存されます。遺言者は、公正証書の内容を記録した書面や電子データを受け取ることができます。
そのため、自筆証書遺言のように「原本を自分でどこに保管するか」を考える必要はありません。ただし、家族や遺言執行者が遺言の存在を把握できるよう、作成したことや受け取った書面・データの保管場所を伝えておくとよいでしょう。
また、法務局の保管制度には通知制度があります。遺言者があらかじめ通知を希望し、相続人や受遺者、遺言執行者等の中から通知を受ける人を指定しておけば、法務局が死亡の事実を確認した際に、その指定者へ遺言書が保管されていることが通知されます。
さらに、相続人等の誰かが遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付を受けた場合には、他の相続人や受遺者等にも通知されます。
| 項目 | 自筆証書遺言を自宅等で保管 | 自筆証書遺言を法務局で保管 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|---|
| 保管場所・管理 | 自宅や信頼できる人に預けるなど | 法務局が原本等を保管 | 公証人側で保存・管理 |
| 費用 | 不要 | 保管申請手数料3,900円 | 作成時に公証人手数料あり |
| 紛失・改ざんリスク | あり | 抑えられる | 抑えられる |
| 検認 | 必要 | 不要 | 不要 |
自宅などで保管した自筆証書遺言は検認が必要
自宅などで保管していた自筆証書遺言は、遺言者の死亡後、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
一方、公正証書遺言と、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書は検認が不要です。
また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもと開封しなければならないため、発見した人が勝手に開封してはいけません。
検認は、遺言書の状態や内容を確認し、偽造・変造を防ぐための手続きです。遺言書が法律上有効か無効かを判断する手続きではありません。
遺言書は作成後でも変更・撤回できる
遺言書は、一度作成した後でも変更や撤回ができます。民法では、遺言者はいつでも遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回できると定められています。撤回する際は、元の遺言書と同じ種類を選ぶ必要はなく、たとえば公正証書遺言を自筆証書遺言によって撤回することもできます。
新しい遺言書を作成した場合、以前の遺言書がすべて無効になるとは限りません。
前の遺言と後の遺言の内容が抵触するときは、抵触する部分についてのみ、後の遺言によって前の遺言が撤回されたものとみなされます。そのため、内容が抵触しない部分については、以前の遺言が効力を持つことがあります。
財産や家族関係が変わった場合は、複数の遺言書によって内容が分かりにくくならないよう、既存の遺言との関係も確認したうえで見直すことが大切です。
よくある質問
| Q1. 遺言書は自分で作成できますか? |
| A1. 自筆証書遺言は、自分で作成できます。ただし、本文・日付・氏名の自書や押印など、民法で定められた方式を守る必要があります。財産や相続させる相手についても、対象を特定できるように記載することが重要です。 |
| Q2. 自筆証書遺言に実印は必要ですか? |
| A2. 自筆証書遺言の押印に、法律上は実印を使用する必要はありません。認印でも作成できます。ただし、本人が作成したことをより明確にするため、実印を使用し、印鑑証明書とあわせて保管することもできます。 |
| Q3. 遺言書に書いていない財産はどうなりますか? |
| A3. 遺言書に記載されていない財産は、原則として相続人による遺産分割の対象になります。財産の記載漏れに備えるため、「その他一切の財産」を誰に相続させるかについても遺言書で定めておくと、相続開始後の手続きを進めやすくなります。 |
| Q4. 遺言書ですべての財産を一人に相続させることはできますか? |
| A4. すべての財産を一人に相続させる内容の遺言を作成することは可能です。ただし、兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分があるため、相続開始後に遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。 |
| Q5. 遺言書を作成した後に受遺者が亡くなった場合はどうなりますか? |
| A5. 受遺者が遺言者より先に亡くなった場合、その人への遺贈は原則として効力を生じません。受遺者が取得する予定だった財産は、別の定めがなければ相続人に帰属します。あらかじめ、次に財産を渡す人を指定する「予備的遺言」を定めておく方法もあります。 |
nocosにできること
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