連帯保証人の債務も相続対象？放棄する方法や知らなかった場合の対処法を解説

1. 連帯保証人の債務も相続される？

被相続人が連帯保証人であった場合、その債務も相続の対象となります。これは、相続がプラスの財産だけでなくマイナスの財産も引き継ぐ性質を持つためです。相続人は、連帯保証人としての立場を法定相続分に応じて承継することになり、場合によっては多額の債務を負うリスクがあります。
ここでは、連帯保証債務が相続される理由や法的根拠、実際の相続例などを詳しく解説します。

1-1. 連帯保証人の債務も相続される理由

連帯保証人としての債務は、民法896条に基づき相続の対象となります。
民法896条には「相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と規定されており、これにより連帯保証債務も例外なく相続の範囲に含まれます。被相続人が誰かの借入金の連帯保証人であった場合、その立場と責任は相続人に引き継がれることになります。

連帯保証は通常の保証よりも強い法的拘束力を持ち、主債務者が返済不能に陥った場合、債権者は即座に連帯保証人に全額の支払いを請求する権利を持ちます。これが相続されることで、相続人も同様に責任を負うことになります。仮に被相続人が生前に連帯保証人としての責任を果たしていなかったとしても、その義務は相続によって自動的に移転します。

相続人がこのリスクを避けるためには、後述する相続放棄や限定承認といった法的手続きを検討する必要があることを覚えておきましょう。

1-2. 法律的根拠と実際の相続例

連帯保証債務の相続に関するもう1つの重要な法的根拠は、民法915条です。
民法915条の条文には「相続人は、自己のために相続が開始されたことを知った時から3ヶ月以内に、相続を単純承認、限定承認、または放棄する意思表示をしなければならない」と規定されています。この期間内に適切な手続きを行わなければ、相続人は自動的にすべての財産と債務を承継することになります。

実際の相続例として、例えば父親が知人の借金の連帯保証人になっていた場合を考えてみましょう。

父親が亡くなり、家族がその事実を知らないまま遺産を相続したとします。数ヶ月後、主債務者が返済を滞納し、突然相続人に対して債権者から返済の請求が届くことがあります。このような場合、相続人はその債務を法的に支払う義務を負い、原則として相続放棄をすることはできません。

このリスクを回避するためには、被相続人の財産状況だけでなく、連帯保証契約の有無についても十分に確認することが重要です。特に事業を経営していた場合や親しい友人・親戚が多い場合は、連帯保証人としての契約が存在する可能性があることを覚えておきましょう。

1-3. 相続後に発生する債務の可能性

連帯保証債務の相続において特に注意が必要なのが、「根保証契約」に関連する債務です。
根保証とは、特定の取引や債務に限らず、一定の範囲で継続的に発生する債務を保証する契約のことを指します。この場合、被相続人が死亡した時点で確定している債務だけでなく、相続後に新たに発生した債務についても相続人が責任を負う可能性があります。

たとえば、被相続人が賃貸契約の連帯保証人になっていた場合、その賃借人が相続後に家賃を滞納すると、その未払い分も相続人が支払う義務を負うことになります。これは、賃貸契約が「根保証契約」の一種であり、継続的に発生する債務が対象となるためです。

ただし、2020年4月1日に施行された改正民法により、根保証契約には「極度額（保証の上限金額）」を定めることが義務付けられました。この改正により、無制限に債務が拡大するリスクは減りましたが、極度額が設定されていない古い契約は、引き続き有効になっている場合があるので注意が必要です。（参考：法務省｜2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります）

相続後に発生する債務を回避するためには、被相続人が締結していた契約内容を詳細に確認し、必要に応じて法的な助言を求めることが大切です。特に根保証契約については、相続人が予期しない負担を強いられるケースが多いため、相続手続きの際には慎重な対応が求められます。

2. 連帯保証人の相続範囲と優先順位

連帯保証人の債務も、被相続人のほかの財産と同様に法定相続人へと引き継がれます。
法定相続人には明確な優先順位が定められており、これに基づいて連帯保証債務の責任が分配されます。

まず、被相続人の配偶者は常に法定相続人となります。ただし、配偶者には法的な婚姻関係が必要で、内縁の妻や夫には相続権はありません。配偶者以外の相続範囲については、以下のように優先順位が決まっています。

3. 法定相続人の相続割合と具体的な負債分配例

連帯保証債務を含む負債は、法定相続分に基づいて相続人に分配されます。法定相続分は民法で定められており、被相続人の家族構成によって異なります。

主な法定相続分の例は以下のとおりです。（参考：国税庁｜No.4132 相続人の範囲と法定相続分）

なお、遺産分割協議によって債務の分担方法を変更することは可能ですが、債権者の同意がない限り、法定相続分に基づいた責任は法的に有効です。債権者は、相続人の合意に関係なく、法定相続分に従って請求を行う権利を持っています。

そのため、相続人間での話し合いに加え、必要に応じて債権者との交渉を行うことが重要です。負債が大きい場合や相続分が不均等な場合には、相続放棄や限定承認の検討も有効な手段となります。

4. 連帯保証人の種類と相続対象の判断

連帯保証人の地位が相続されるかどうかは、その保証の種類によって異なります。
金融機関の借入や不動産賃貸契約に関する連帯保証人は基本的に相続対象となりますが、身元保証人や特定の根保証契約は相続の対象外となる場合もあります。ここでは、それぞれのケースについて詳しく解説します。

4-1. 金融機関からの借入における連帯保証人

金融機関からの借入に関する連帯保証人の立場は、原則として相続の対象になります。連帯保証契約は被相続人の死亡後も効力を持つため、相続人は法定相続分に応じて債務を引き継ぐことになります。

たとえば、住宅ローンや事業資金の借入などにおいて、被相続人が連帯保証人となっていた場合、その債務は相続人に承継され、主債務者が返済を滞納すると相続人に返済義務が発生します。
相続が発生した際には、金融機関との契約内容や保証の有無を早急に確認することが重要です。

書の管理が煩雑になる可能性があります。また、固定資産税の納税義務は相続人全員にあります。代表相続人が全額支払う義務を負うわけではないことを覚えておきましょう。

4-2. 不動産賃貸契約における連帯保証人

不動産賃貸契約における連帯保証人の立場も相続の対象となります。
被相続人が賃貸契約の連帯保証人であった場合、その保証債務は相続人に引き継がれます。ただし、賃貸契約における保証は多くの場合「根保証」の形式をとっているため、被相続人の死亡時点で発生している滞納分のみが相続対象となることが一般的です。

被相続人の死亡後に新たに発生した家賃滞納については、原則として相続人が責任を負うことはありません。この点については契約内容を確認し、必要であれば専門家に相談することをおすすめします。

4-3. 身元保証人と根保証の相続対象外ケース

身元保証人や一部の根保証契約は、相続の対象外となることがあります。身元保証人は、被保証人の勤務先や行動に対して責任を負う契約であり、被相続人の死亡によってその効力は通常消滅します。そのため、相続人がこの保証責任を引き継ぐことはありません。

一方、根保証契約は継続的な取引全般を保証する契約ですが、極度額が設定されていない場合、保証契約は無効とみなされ、相続対象になりません。

また、被相続人の死亡時点で未発生の債務も、原則として相続されないことが一般的です。根保証契約の詳細は契約書を確認し、相続対象かどうかを慎重に判断する必要があります。

5. 連帯保証債務を相続しないための2つの方法

連帯保証債務を相続したくない場合、主に「相続放棄」と「限定承認」の2つの方法があります。どちらも法的手続きを通じて負債の引き継ぎを回避できますが、それぞれにメリットと注意点があるため、適切な方法を選ぶことが重要です。ここでは、それぞれの手続き内容と注意点を詳しく解説します。

5-1. 相続放棄

相続放棄は、被相続人のすべての財産（プラスの財産とマイナスの財産）を一切引き継がないことを選択する手続きです。この方法を取ることで、連帯保証債務も相続しないで済みます。

相続放棄は家庭裁判所に申立てを行うことで成立し、民法915条に基づき「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に申立てを行う必要があります。この3ヶ月の期間は「熟慮期間」と呼ばれ、相続財産の調査や債務の確認を行う期間です。

相続放棄の手続きを行う際は、必要書類（被相続人の戸籍謄本・申立書など）を準備し、家庭裁判所に提出します。もし3ヶ月以内に手続きを行わなかった場合、自動的に「単純承認」とみなされ、すべての財産と債務を相続することになります。ただし、被相続人が連帯保証人であることを知らなかった場合や、債務の存在を後から知った場合は、この期間の延長が認められることもあります。

注意点として、相続放棄は連帯保証債務だけを選択的に放棄することはできません。被相続人の預貯金や不動産などのプラスの財産も一切受け取れなくなるため、財産全体の状況を十分に把握したうえで判断することが重要です。
また、自分が相続放棄をすると、次順位の相続人（例：兄弟姉妹）に債務が引き継がれる可能性があるため、家族間の事前確認も必要です。

5-2. 限定承認

限定承認は、相続財産のうち「プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ」ことを選択する方法です。被相続人の資産が負債を上回っている場合、その差額分の資産を受け取ることができます。
一方で、負債が資産を上回る場合でも、自分の個人資産から負債を支払う必要はありません。この方法は、相続財産の全体像が不明な場合やプラスの財産が一定程度あると予測される場合に有効です。

限定承認の手続きは相続放棄よりも複雑で、相続人全員が同意して一括で申立てを行う必要があります。手続きは家庭裁判所に対して行い、必要書類（申立書・相続財産目録など）を提出します。民法915条に基づき、相続開始を知った日から3ヶ月以内に申立てを行う必要がある点は相続放棄と同様です。

なお、限定承認にはいくつかのデメリットも存在します。まず、手続きが複雑で、相続人全員の同意が必要であるため、手続きの遅延や合意形成が難航する場合があります。また、限定承認後は相続財産に対する公告手続きや債権者への弁済手続きなど、追加の法的手続きが必要となるため、時間と労力がかかるでしょう。

さらに、限定承認には税制面での注意も必要です。相続税の計算方法が相続放棄や単純承認の場合とは異なり、譲渡所得税が課税されることがあるため、税理士への相談も視野に入れる必要があります。

限定承認は法的知識や専門的なアドバイスが不可欠な手続きであるため、弁護士などの専門家に相談しながら進めることが望ましいといえるでしょう。

6. 連帯保証人であることを知らずに相続してしまった場合の対処法

被相続人が連帯保証人であったことを知らずに相続してしまった場合でも、適切な対処法を講じることで負債の負担を軽減できます。ここでは、相続放棄の再検討から債務整理まで具体的な対応策を紹介します。

6-1. 相続放棄できる可能性を確認

相続放棄には原則として「相続開始を知った時から3ヶ月以内」という期限（熟慮期間）が定められています。しかし、被相続人が連帯保証人であったことを知らずに相続した場合、この期限を過ぎても相続放棄が認められることがあります。（参考：民法915条）

熟慮期間中に限定承認や相続放棄をしなかった理由が、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じていたためで、その信じることに相当な理由があった場合に限り、例外的に債務が判明した時点を熟慮期間の開始とする判断を最高裁は示しています。

具体的には、相続人が被相続人の財産や債務の存在を全く知らなかった場合や、保証債務の存在を知った時点で初めて相続の影響に気付いた場合などです。
このようなケースでは、相続人が債務の存在を知った日が熟慮期間のスタートになる可能性があります。家庭裁判所に対して、相続放棄の遅延理由を具体的に説明することで、相続放棄が認められる場合も少なくありません。

ただし、相当な理由があると認められるかどうかは個別の事情になるため、相続放棄が可能かどうかを判断するためには、弁護士などの専門家に相談することを強くおすすめします。また、相続放棄が認められなかった場合のために、ほかの対処法も検討しておくことが重要です。

6-2. 全額返済のうえ求償権を行使

相続した連帯保証債務を全額返済した場合、主債務者に対して支払った金額を請求する権利（求償権）を行使できます。求償権の行使は、連帯保証人としての負担を軽減する有効な手段です。

求償権を行使するための手順は以下の通りです。

1. 主債務者への事前通知：返済前に主債務者へ通知を行い、可能であれば支払いの意思を確認します。この際、文書で通知し、証拠を残すことが重要です。
2. 返済の実施：債権者に対して連帯保証債務の全額を支払います。この際の領収書や支払証明書は必ず保管しておきます。
3. 求償権の行使：返済後、主債務者に対して正式に求償請求を行います。内容証明郵便などの方法で請求し、支払いがなされない場合は法的手段（訴訟など）を検討します。

注意点として、主債務者が既に支払い能力を失っている場合や、行方不明である場合には求償権の行使が難しくなります。そのため、返済前に主債務者の経済状況をしっかりと確認することが大切です。また、求償権の行使には法的な知識が必要となるため、弁護士への相談を検討するとよいでしょう。

6-3. 債権者への減額交渉

連帯保証債務の返済が難しい場合、債権者に対して減額交渉を行うことも有効な対処法です。債権者としても、全額回収が困難な場合には一定の減額に応じることがあります。

減額交渉を行う際のポイントは以下のとおりです。

1. 経済状況の説明：自身の収入や支出、資産状況を詳細に説明し、返済が困難である理由を明確に伝えます。
2. 具体的な返済計画の提示：一括返済が難しい場合は、分割返済の提案や利息の減免、元本の一部カットなどの具体的な条件を提示します。
3. 弁護士を通じた交渉：個人での交渉が難しい場合や債権者が強硬な態度を示す場合は、弁護士を通じて交渉することで合意に至る可能性が高まります。

減額交渉の結果、返済額が大幅に軽減されることもありますが、交渉が失敗した場合には別の手段（債務整理など）を検討する必要があります。また、交渉の過程や結果は文書で記録し、将来的なトラブルを防ぐことも重要です。

6-4. 債務整理の実行

減額交渉が難航した場合や返済の見込みが立たない場合には、債務整理を検討することが有効です。

債務整理には以下の3つの方法があります。

1. 任意整理：債権者と直接交渉して、利息のカットや返済期間の延長を行う方法です。元本の減額は難しいものの、月々の返済額を減らすことが可能です。安定した収入がある場合には有効な手段ですが、債権者が交渉に応じない可能性もあります。
2. 個人再生：裁判所を通じて債務を大幅に減額し、原則として3年以内に分割返済する方法です。住宅ローン特則を利用すれば、自宅を手放さずに済む場合もあります。
3. 自己破産：全ての債務を免除してもらう手続きです。返済義務が完全に免除される一方で、不動産や高額資産を手放す必要があり、一定期間の職業制限もあります。裁判所への申立てが必要なうえ手続きが複雑なため、弁護士への依頼がおすすめです。

債務整理はいずれも個人信用情報に影響を与え、5～10年間は新たな借入が難しくなるなどのデメリットもあります。そのため、状況に応じて最適な方法を選び、専門家のアドバイスを受けながら進めることが重要です。

7. 裏に隠れたリスクと相続放棄期限を過ぎたあとの対処法

連帯保証債務を相続する際、表面的な負債額だけでなく、相続放棄後の家族関係や期限を過ぎた場合の対応にも注意が必要です。ここでは、相続放棄がほかの相続人に与える影響や熟慮期間を過ぎたあとでも取れる法的手段について解説します。

7-1. 相続放棄後の他の相続人への影響

相続放棄を行うと、その人は最初から相続人でなかったものとみなされますが、この決定はほかの相続人に直接的な影響を及ぼします。特に注意すべきなのは、放棄した相続分が自動的にほかの相続人に引き継がれるため、結果として連帯保証債務の負担がほかの親族に集中することです。

たとえば、被相続人に配偶者と2人の子どもがいた場合、一方の子どもが相続放棄をすると、残りの配偶者ともう一人の子どもがすべての相続財産（資産・負債含む）を引き継ぐことになります。場合によっては、全員が放棄した結果、次順位の相続人（被相続人の両親や兄弟姉妹）に負担が移ることもあります。

このような状況は、親族間のトラブルの原因となることが多く、特に債務が高額な場合は深刻な問題に発展する可能性があります。相続放棄を検討する際は、事前にほかの相続人と十分に話し合い、意見の調整を行うことが重要です。

7-2. 期限後でも実行できる法的手段

相続放棄の熟慮期間（3ヶ月）を過ぎても、特定の条件下では法的手段で負債を回避できる可能性があります。
まず、被相続人が連帯保証人であったことを知らなかった場合や、その存在を知るのが困難だった場合は、家庭裁判所に理由を説明することで例外的に相続放棄が認められることがあります。この際は、知らなかったことを示す証拠が必要です。

次に、時効援用も有効な手段です。連帯保証債務の消滅時効は、権利行使可能と知った時から5年、もしくは10年です。債権者から長期間請求がない場合、時効が成立している可能性があります。ただし、一部支払いなどで時効が中断するため注意が必要です。（参考：民法166条）

これらが難しい場合は、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理によって負担を軽減する方法もあります。どの手段が最適かは弁護士と相談しながら進めることをおすすめします。

8. よくある質問

連帯保証債務の相続に関して、よくある質問・疑問をまとめました。具体的な責任範囲や法的な対処法について、簡潔に回答します。相続に伴うトラブルを未然に防ぐためにも、ぜひ参考にしてください。

Q1: 連帯保証人の立場を相続した場合の責任の限度は？

A1: 連帯保証人の地位を相続した場合、相続分に応じて負担します。ただし、連帯保証はほかの相続人の分も債権者から請求される可能性があるため注意が必要です。債務全額を請求された場合は、ほかの相続人に求償できます。

Q2: 兄弟姉妹が連帯保証人の債務を相続するケースは？

A2: 被相続人の子や親が相続放棄した場合、兄弟姉妹が相続人となり連帯保証債務を引き継ぐことがあります。

Q3: 連帯保証債務の消滅時効はどうなる？

A3: 連帯保証債務の消滅時効は主債務と同様で、通常最後の支払いから5年です。ただし、裁判で債務が確定した場合は10年になります。時効を迎えても、援用手続きが必要です。

Q4: 賃貸借契約における連帯保証人の立場も相続される？

A4: 賃貸借契約の連帯保証人も相続対象ですが、被相続人の死亡時点で発生していた滞納家賃のみが対象となります。死亡後の家賃滞納については相続されないため、保証責任は発生しません。

9. 相続対策は専門家への早期相談がカギ

連帯保証人の債務相続は、思わぬ負担を招く可能性があります。適切な対処を行うためには、法的知識と迅速な判断が不可欠です。相続リスクを未然に防ぐためにも早い段階で専門家に相談しましょう。

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