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- ・遺産の簡易査定(相続税申告の有無の確認)
- ・遺産分割協議書の作成
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※1 2023年における相続手続きサポートに関する受託件数(2024年2月 TPCマーケティングリサーチ調べ)※2 ※3 対象期間:2004年9月~2023年12月 自社調べ ※4 2023年12月時点 自社調べ
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- ・相続関係説明図の作成
- ・不動産資料の収集
- ・遺産の簡易査定(相続税申告の有無の確認)
- ・遺産分割協議書の作成
- ・登記申請書類及び添付資料の作成※1
- ・法務局での登記申請・権利書納品※1
※交通費、郵送費、登録免許税(固定資産評価額の 0.4%)、戸籍、不動産資料などの取得費用の実費が別途必要になります。※相続登記の義務化プランは標準的な居住用住宅(土地1筆、建物1戸)の料金です。それ以外に不動産がある場合は別途費用となります。※不動産価格が2,000万円を超える場合は別途料金を相談させていただきます。※数次相続、代襲相続、兄弟姉妹相続の場合は別途費用が加算になります。
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資料も収集調査します39,000円税抜
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-
遺産分割
協議書の作成※2金融機関や法務局で
必要となる書類です55,000円税抜
税込60,500円
-
預貯金の
名義変更・解約※3
(有価証券口座も対応)金融機関1ヶ所につき
50,000円税抜
税込55,000円
-
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名義変更※4不動産の名義変更に
関する登記手続き85,000円税抜
税込93,500円
※1 故人の兄弟が法定相続人となる場合は報酬63,000円(税込69,300円)となります。法定相続人が 5名を超える場合は1名につき5,000円(税込5,500円)加算となります。
※2 遺産の種類・数・金額、相続人の人数などにより加算報酬が発生する場合もございます。金融機関の残高証明書、不動産の登記事項証明書・名寄帳などの取得には別途費用がかかります。
※3 合計残高2,000万円を超える場合は別途費用がかかります。新規での株式口座開設など特別な手続きについては別途費用がかかります。
※4 登録免許税(固定資産評価額の0.4%)が別途必要です。複数の物件がある場合には別途費用がかかります。不動産の価格が2,000万円を超える場合は別途費用がかかります。
相続のあとに必要となる
その他のプラン
相続税の申告プラン
必要な書類作成・税務署への提出をします
資産
総額の
0.5%
〜
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こんな方におすすめです
- 経験豊富な税理士に相談したい
- 申告が必要な額か分からない
- 相続税の申告のみ依頼したい
※上記はあくまでの税理士報酬の目安です。具体的な報酬額は資産内容・業務量・申込日などに応じて個別に算出されます。※相続税の申告は期限が決まっており、故人様の亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わないと最大40%の追微課税が発生する場合もあります。また、申告期限近くになってから税理士に依頼されると加算料金が発生します。
不動産売却プラン
土地・持ち家の売却、解体までをサポート
価格の 3.3% + 60,000 円税抜 ※
税込66,000円
こんな方におすすめです
- 相続した不動産を早急に売却したい
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※上記は売買価格が800万円を超える場合の料金です。売買価格がそれ以下の場合は料金が変動いたしますので、詳しくはご相談ください。※成果報酬型なので売買成立まで料金は発生しません。
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NCPグループ
メディア出演情報
NCPグループは
多数メディアに出演してます!
NCPグループ代表が、TBSラジオ「稲村亜美と司法書士」、テレビ神奈川「ニュースハーバー」など相続のお悩みアドバイザーとして出演中!
東京都特別区(23区)職員研修担当 / 野村不動産 社員研修担当 相続アドバイザー / オリックス・サービサー 社員研修担当 / 多摩信用金庫 社員研修担当(相続分野)/ 「月刊フューネラルビジネス」連載担当 / 「週刊ダイヤモンド(相続特集)」総監修 など
信金中央金庫と業務提携を締結
NCPグループは、全国の信用金庫を支える信金中央金庫と業務提携しています。
よくあるご質問
- 相続される範囲や内容はどのように決まるのですか?
-
遺言書がある場合は、原則遺言書の内容どおりに遺産を分けます。遺言書がない場合や遺言書に記載の無い財産がある場合は、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、遺産の分け方を決定します。相続できるのは「配偶者」と「血族関係にある人」(子・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹等)と定められています。
- 土地と持ち家を相続したいのですが、どのプランがよいでしょうか?
-
相続スタンダードプランをお選びください。標準的な居住用住宅(土地1筆、建物1戸)であればプラン料金内で対応可能です。
※登録免許税など、別途費用がかかるものがございますので、詳しくはプランの「相続スタンダードプラン」をご覧ください。
- 故人には借金があったのですが、借金も相続されるのでしょうか?
-
はい。借金も相続されてしまいます。そのため、あらかじめ債務調査をして故人様の資産を相続するかを決めておくことをオススメします。債務調査につきましても承っておりますのでお気軽にご相談ください。借金を相続しない場合は家庭裁判所にて相続放棄の手続きを行う必要があります。
- 故人の家や預貯金を整理しておいても大丈夫でしょうか?
-
できるだけ故人様のものには触れない方が無難です。とくに預貯金は勝手に触ってしまうと相続の際に他の相続人とトラブルになる可能性があります。また、家庭裁判所で相続放棄される場合も同様です。相続放棄が却下されてしまう場合がありますので専門家と相談した上で進めましょう。
- 相続税の申告は絶対にしなければならないですか?
-
故人様の資産が基礎控除額以上の場合、原則、相続税の申告を行わなければいけません。放置していた場合、税務調査が入る可能性があります。
①相続税の申告をしなければならないかは、まず故人様の財産状況、法定相続人の人数を把握した方が良いでしょう。相続財産について基礎控除額3,000万円+法定相続人の人数×600万円が基準になります。
②相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と期限が定められています。
会社情報(グループ概要)
- グループ名
- NCPグループ
- 構成法人
-
- ・司法書士法人NCP
- ・行政書士法人NCP
- ・税理士法人NCP
- ・NCP税理士事務所
- ・株式会社NCP相続センター
- ・NCP社会保険労務士事務所
- グループ代表者
-
井上 真之(司法書士)
所属:香川県司法書士会(高松事務所)
- グループ統括本部
- 〒160-0008
東京都新宿区四谷三栄町12-5 ライラック三栄B1階
TEL: 03-5367-5931
FAX: 03-6273-1071 - グループ売上高
- 43億円(2023年8月期 各事業会社の合計)
- 創業
- 2004年9月
- 事業内容
- 遺言・相続に関する業務
- 有資格者
-
- ・司法書士有資格者・・・56名
- ・行政書士有資格者・・・70名
- ・社会保険労務士有資格者・・・2名
- ・宅地建物取引主任者・・・35名
- ・税理士・・・4名
- ・アライアンスパートナー税理士・・・300名以上
- ・アライアンスパートナー弁護士・・・40名以上
※2023年10月時点
- スタッフ総数
-
280名
※2023年10月時点
- 所属
-
- ・東京司法書士会(東京事務所)
法人番号:11-00179 - ・札幌司法書士会(札幌事務所)
法人番号:11-00179-01-00060 - ・宮城県司法書士会(仙台事務所)
法人番号:11-00179-05-00031 - ・群馬司法書士会(高崎事務所)
法人番号:11-00179-17-00027 - ・栃木県司法書士会(宇都宮事務所)
法人番号:11-00179-16-00011 - ・埼玉司法書士会(大宮事務所)
法人番号:11-00179-13-00063 - ・東京司法書士会(北千住事務所)
法人番号:11-00179-11-00661 - ・東京司法書士会(町田事務所)
法人番号:11-00179-11-00591 - ・千葉司法書士会(船橋事務所)
法人番号:11-00179-14-00090 - ・神奈川県司法書士会(横浜事務所)
法人番号:11-00179-12-00099 - ・神奈川県司法書士会(小田原事務所)
法人番号:11-00179-12-00114 - ・富山県司法書士会(富山事務所)
法人番号:11-00179-27-00008 - ・愛知県司法書士会(名古屋事務所)
法人番号:11-00179-22-00085 - ・静岡県司法書士会(静岡事務所)
法人番号:11-00179-18-00044 - ・愛知県司法書士会(豊橋事務所)
法人番号:11-00179-22-00201 - ・京都司法書士会(京都事務所)
法人番号:11-00179-29-00044 - ・大阪司法書士会(大阪京橋事務所)
法人番号:11-00179-28-00143 - ・大阪司法書士会(梅田事務所)
法人番号:11-00179-28-00323 - ・兵庫県司法書士会(神戸事務所)
法人番号:11-00179-30-00089 - ・岡山県司法書士会(岡山事務所)
法人番号:11-00179-36-00026 - ・香川県司法書士会(高松事務所)
法人番号:11-00179-39-00004 - ・福岡県司法書士会(福岡事務所)
法人番号:11-00179-43-00064 - ・東京税理士会 四谷支部(東京本店)
法人番号:4982 - ・東京地方税理士会 神奈川支部(横浜事務所)
法人番号:4982-1 - ・東京税理士会 四谷支部(NCP税理士事務所)
登録番号:119835 - ・東京都行政書士会 新宿支部(東京事務所)
法人番号:1302701 - ・北海道行政書士会 札幌支部(札幌事務所)
法人番号:1302712 - ・栃木県行政書士会 宇都宮支部(宇都宮事務所)
法人番号:1302704 - ・埼玉県行政書士会 大宮支部(大宮事務所)
法人番号:1302706 - ・千葉県行政書士会 葛南支部(船橋事務所)
法人番号:1302713 - ・東京都行政書士会 町田支部(町田事務所)
法人番号:1302714 - ・静岡県行政書士会 静岡支部(静岡事務所)
法人番号:1302707 - ・愛知県行政書士会 中央支部(名古屋事務所)
法人番号:1302703 - ・大阪府行政書士会 旭東支部(大阪京橋事務所)
法人番号:1302708 - ・福岡県行政書士会 博多支部(福岡事務所)
法人番号:1302709 - ・香川県行政書士会 高松支部(高松事務所)
法人番号:1302705 - ・愛知県行政書士会 東三支部(豊橋事務所)
法人番号:1302710
- ・東京司法書士会(東京事務所)
- 拠点
-
札幌・名古屋・金沢・大阪・福岡など全国に60ヵ所以上
※2024年6月時点
- 主な取引先金融機関
-
- ・三菱UFJ銀行 本店/四谷支店/名古屋営業部
- ・三井住友銀行 京阪京橋支店
- ・みずほ銀行 四谷支店
- ・みずほ信託銀行 新宿支店
- ・埼玉りそな銀行 大宮支店
- ・多摩信用金庫 本店
- ・城南信用金庫 青山支店
- ・京都中央信用金庫 本店営業部
- ・北陸銀行 東京支店/富山駅前支店
- ・七十七銀行 本店営業部
- ・足利銀行 駅東口出張所
- ・千葉銀行 新宿支店
- ・静岡銀行 伝馬町支店
- ・広島銀行 本店営業部/大阪支店
- ・中国銀行 岡山駅前支店
- ・西日本シティ銀行 博多駅東支店
- 主な実績
-
- ・東京都特別区(23区)職員向け研修担当
- ・金融機関、新聞社などの社員研修を多数担当
- ・「週刊ダイヤモンド」などの雑誌への寄稿・監修
- ・フジテレビ「とくダネ」などへのコメント出演
- ・TBSラジオにて番組提供・出演
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- ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- ・その他、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の法令で認められる場合
- ■委託先の監督
- 当社は、お客様へ商品やサービスを提供する等の業務遂行上、個人情報の一部を委託先へ開示する場合があります。その場合、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理致します。>
- ■個人情報の管理>
- 個人情報の管理にあたっては、漏洩・滅失・毀損の防止及び是正、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるよう努めます。個人情報保護に関する法令を遵守し、また個人情報保護に関する社内規程を定め、継続的な見直しを行い遵守します。
- ■個人情報に関するお問合せ窓口
- 個人情報保護に関する苦情及び相談に対応する窓口を設けて、適切に対応するよう努めます。本サービスにかかる問合せ・個人情報の開示・訂正及び利用・提供の中止の申出は下記までご連絡ください。
株式会社NCP相続センター
管理者名:勝 隼平
所属部署:営業部 部長 勝 隼平
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