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お客様の声

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    4.0

    30代/男性 O.T様

    説明していただいた通りの期間で全て完了することができました。大変お世話になりました。

    埼玉県春日部市

    2024.12.19

  • 男性のイラスト

    3.7

    20代/男性 O.M様

    お支払い方法にカード決済があると嬉しかったです。

    東京都世田谷区

    2024.12.18

  • 女性のイラスト

    3.4

    50代/女性 B.Y様

    結構時間がかかった(忘れかけていた)経過を連絡してほしかった。

    東京都江東区

    2024.12.15

  • 男性のイラスト

    4.5

    50代/男性 A.A様

    税理士先生、司法書士先生との連携がうまくいっており、依頼側としてはとても楽でした。

    東京都杉並区

    2024.12.11

  • 女性のイラスト

    3.8

    30代/女性 K.T様

    電話、書類郵送で対応してもらえたため。仕事や用事の調整がいらず、たいへん助かりました。

    東京都町田市

    2024.12.11

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  • 戸籍・不動産収集
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    故人・相続人の戸籍収集し
    相続関係図を作成。不動産
    資料も収集調査します

    39,000税抜

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  • 遺産分割
    協議書の作成※2

    金融機関や法務局で
    必要となる書類です

    55,000税抜

    税込60,500

  • 預貯金の
    名義変更・解約※3
    (有価証券口座も対応)

    金融機関1ヶ所につき

    50,000税抜

    税込55,000

  • 不動産の
    名義変更※4

    不動産の名義変更に
    関する登記手続き

    85,000税抜

    税込93,500

※1 故人の兄弟が法定相続人となる場合は報酬63,000円(税込69,300円)となります。法定相続人が 5名を超える場合は1名につき5,000円(税込5,500円)加算となります。

※2 遺産の種類・数・金額、相続人の人数などにより加算報酬が発生する場合もございます。金融機関の残高証明書、不動産の登記事項証明書・名寄帳などの取得には別途費用がかかります。

※3 合計残高2,000万円を超える場合は別途費用がかかります。新規での株式口座開設など特別な手続きについては別途費用がかかります。

※4 登録免許税(固定資産評価額の0.4%)が別途必要です。複数の物件がある場合には別途費用がかかります。不動産の価格が2,000万円を超える場合は別途費用がかかります。

相続のあとに必要となる
その他のプラン

相続税の申告プラン

必要な書類作成・税務署への提出をします

資産
総額の
0.5% 1.2%

こんな方におすすめです

  • 経験豊富な税理士に相談したい
  • 申告が必要な額か分からない
  • 相続税の申告のみ依頼したい

※上記はあくまでの税理士報酬の目安です。具体的な報酬額は資産内容・業務量・申込日などに応じて個別に算出されます。※相続税の申告は期限が決まっており、故人様の亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わないと最大40%の追微課税が発生する場合もあります。また、申告期限近くになってから税理士に依頼されると加算料金が発生します。

不動産売却プラン

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こんな方におすすめです

  • 相続した不動産を早急に売却したい
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※上記は売買価格が800万円を超える場合の料金です。売買価格がそれ以下の場合は料金が変動いたしますので、詳しくはご相談ください。※成果報酬型なので売買成立まで料金は発生しません。

各プランの手続きは「司法書士・行政書士・
税理士・宅建士」
相続のプロが代行します。
些細なことでも、お気軽にご相談ください。

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NCPグループ直営の相続相談所が

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全国にある拠点はすべて直営拠点

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NCPグループは北海道から九州まで日本全国に60ヶ所以上の拠点を有しています。他社でよく見られるフランチャイズではなく、すべて直営拠点です。直営だからこそ全国どこで相談いただいてもサービス品質は変わりないことが強みです。

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NCPグループ代表が、TBSラジオ「稲村亜美と司法書士」、テレビ神奈川「ニュースハーバー」など相続のお悩みアドバイザーとして出演中!

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東京都特別区(23区)職員研修担当 / 野村不動産 社員研修担当 相続アドバイザー / オリックス・サービサー 社員研修担当 / 多摩信用金庫 社員研修担当(相続分野)/ 「月刊フューネラルビジネス」連載担当 / 「週刊ダイヤモンド(相続特集)」総監修 など

さらに

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NCPグループは、全国の信用金庫を支える信金中央金庫と業務提携しています。

よくあるご質問

相続される範囲や内容はどのように決まるのですか?

遺言書がある場合は、原則遺言書の内容どおりに遺産を分けます。遺言書がない場合や遺言書に記載の無い財産がある場合は、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、遺産の分け方を決定します。相続できるのは「配偶者」と「血族関係にある人」(子・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹等)と定められています。

土地と持ち家を相続したいのですが、どのプランがよいでしょうか?

相続スタンダードプランをお選びください。標準的な居住用住宅(土地1筆、建物1戸)であればプラン料金内で対応可能です。

※登録免許税など、別途費用がかかるものがございますので、詳しくはプランの「相続スタンダードプラン」をご覧ください。

故人には借金があったのですが、借金も相続されるのでしょうか?

はい。借金も相続されてしまいます。そのため、あらかじめ債務調査をして故人様の資産を相続するかを決めておくことをオススメします。債務調査につきましても承っておりますのでお気軽にご相談ください。借金を相続しない場合は家庭裁判所にて相続放棄の手続きを行う必要があります。

故人の家や預貯金を整理しておいても大丈夫でしょうか?

できるだけ故人様のものには触れない方が無難です。とくに預貯金は勝手に触ってしまうと相続の際に他の相続人とトラブルになる可能性があります。また、家庭裁判所で相続放棄される場合も同様です。相続放棄が却下されてしまう場合がありますので専門家と相談した上で進めましょう。

相続税の申告は絶対にしなければならないですか?

故人様の資産が基礎控除額以上の場合、原則、相続税の申告を行わなければいけません。放置していた場合、税務調査が入る可能性があります。
①相続税の申告をしなければならないかは、まず故人様の財産状況、法定相続人の人数を把握した方が良いでしょう。相続財産について基礎控除額3,000万円+法定相続人の人数×600万円が基準になります。
②相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と期限が定められています。

会社情報(グループ概要)

グループ名
NCPグループ
構成法人
  • ・司法書士法人NCP
  • ・行政書士法人NCP
  • ・税理士法人NCP
  • ・NCP税理士事務所
  • ・株式会社NCP相続センター
  • ・NCP社会保険労務士事務所
グループ代表者

井上 真之(司法書士)

所属:香川県司法書士会(高松事務所)

グループ統括本部
〒160-0008
東京都新宿区四谷三栄町12-5 ライラック三栄B1階
TEL: 03-5367-5931
FAX: 03-6273-1071
グループ売上高
43億円(2023年8月期 各事業会社の合計)
創業
2004年9月
事業内容
遺言・相続に関する業務
有資格者
  • ・司法書士有資格者・・・56名
  • ・行政書士有資格者・・・70名
  • ・社会保険労務士有資格者・・・2名
  • ・宅地建物取引主任者・・・35名
  • ・税理士・・・4名
  • ・アライアンスパートナー税理士・・・300名以上
  • ・アライアンスパートナー弁護士・・・40名以上

※2023年10月時点

スタッフ総数

280名

※2023年10月時点

所属
  • ・東京司法書士会(東京事務所)
    法人番号:11-00179
  • ・札幌司法書士会(札幌事務所)
    法人番号:11-00179-01-00060
  • ・宮城県司法書士会(仙台事務所)
    法人番号:11-00179-05-00031
  • ・群馬司法書士会(高崎事務所)
    法人番号:11-00179-17-00027
  • ・栃木県司法書士会(宇都宮事務所)
    法人番号:11-00179-16-00011
  • ・埼玉司法書士会(大宮事務所)
    法人番号:11-00179-13-00063
  • ・東京司法書士会(北千住事務所)
    法人番号:11-00179-11-00661
  • ・東京司法書士会(町田事務所)
    法人番号:11-00179-11-00591
  • ・千葉司法書士会(船橋事務所)
    法人番号:11-00179-14-00090
  • ・神奈川県司法書士会(横浜事務所)
    法人番号:11-00179-12-00099
  • ・神奈川県司法書士会(小田原事務所)
    法人番号:11-00179-12-00114
  • ・富山県司法書士会(富山事務所)
    法人番号:11-00179-27-00008
  • ・愛知県司法書士会(名古屋事務所)
    法人番号:11-00179-22-00085
  • ・静岡県司法書士会(静岡事務所)
    法人番号:11-00179-18-00044
  • ・愛知県司法書士会(豊橋事務所)
    法人番号:11-00179-22-00201
  • ・京都司法書士会(京都事務所)
    法人番号:11-00179-29-00044
  • ・大阪司法書士会(大阪京橋事務所)
    法人番号:11-00179-28-00143
  • ・大阪司法書士会(梅田事務所)
    法人番号:11-00179-28-00323
  • ・兵庫県司法書士会(神戸事務所)
    法人番号:11-00179-30-00089
  • ・岡山県司法書士会(岡山事務所)
    法人番号:11-00179-36-00026
  • ・香川県司法書士会(高松事務所)
    法人番号:11-00179-39-00004
  • ・福岡県司法書士会(福岡事務所)
    法人番号:11-00179-43-00064
  • ・東京税理士会 四谷支部(東京本店)
    法人番号:4982
  • ・東京地方税理士会 神奈川支部(横浜事務所)
    法人番号:4982-1
  • ・東京税理士会 四谷支部(NCP税理士事務所)
    登録番号:119835
  • ・東京都行政書士会 新宿支部(東京事務所)
    法人番号:1302701
  • ・北海道行政書士会 札幌支部(札幌事務所)
    法人番号:1302712
  • ・栃木県行政書士会 宇都宮支部(宇都宮事務所)
    法人番号:1302704
  • ・埼玉県行政書士会 大宮支部(大宮事務所)
    法人番号:1302706
  • ・千葉県行政書士会 葛南支部(船橋事務所)
    法人番号:1302713
  • ・東京都行政書士会 町田支部(町田事務所)
    法人番号:1302714
  • ・静岡県行政書士会 静岡支部(静岡事務所)
    法人番号:1302707
  • ・愛知県行政書士会 中央支部(名古屋事務所)
    法人番号:1302703
  • ・大阪府行政書士会 旭東支部(大阪京橋事務所)
    法人番号:1302708
  • ・福岡県行政書士会 博多支部(福岡事務所)
    法人番号:1302709
  • ・香川県行政書士会 高松支部(高松事務所)
    法人番号:1302705
  • ・愛知県行政書士会 東三支部(豊橋事務所)
    法人番号:1302710
拠点

札幌・名古屋・金沢・大阪・福岡など全国に60ヵ所以上

※2024年6月時点

主な取引先金融機関
  • ・三菱UFJ銀行 本店/四谷支店/名古屋営業部
  • ・三井住友銀行 京阪京橋支店
  • ・みずほ銀行 四谷支店
  • ・みずほ信託銀行 新宿支店
  • ・埼玉りそな銀行 大宮支店
  • ・多摩信用金庫 本店
  • ・城南信用金庫 青山支店
  • ・京都中央信用金庫 本店営業部
  • ・北陸銀行 東京支店/富山駅前支店
  • ・七十七銀行 本店営業部
  • ・足利銀行 駅東口出張所
  • ・千葉銀行 新宿支店
  • ・静岡銀行 伝馬町支店
  • ・広島銀行 本店営業部/大阪支店
  • ・中国銀行 岡山駅前支店
  • ・西日本シティ銀行 博多駅東支店
主な実績
  • ・東京都特別区(23区)職員向け研修担当
  • ・金融機関、新聞社などの社員研修を多数担当
  • ・「週刊ダイヤモンド」などの雑誌への寄稿・監修
  • ・フジテレビ「とくダネ」などへのコメント出演
  • ・TBSラジオにて番組提供・出演

プライバシーポリシー

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個人情報とは、個人に関する情報であり、氏名、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先等、特定の個人を識別し得る情報をいいます。
個人情報の取得・利用
当社が取得する個人情報は、次の目的のため、その範囲内においてのみ、適法・適切な手段で取得・利用致します。
1)お客様に関する個人情報
  • ・当社の提供する各種サービスに関するご案内
  • ・当社の最新情報やお見積りなどのご連絡
  • ・当社の事業活動に関わる情報のご提供
  • ・ウェブサイトやメールサービスのパーソナライズ
  • ・お問い合わせへの対応
2)ご契約者様に関する個人情報
  • ・本サービスに関する登録の受付、本人確認、ユーザー認証、ユーザー設定の記録、利用料金の決済計算等本サービスの提供、維持、保護及び改善
  • ・ユーザーのトラフィック測定及び行動測定
  • ・広告の配信、表示及び効果測定
  • ・本サービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応
  • ・本サービスに関する規約等の変更などの通知

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  • ・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
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株式会社NCP相続センター
管理者名:勝 隼平
所属部署:営業部 部長 勝 隼平
連絡先:alliance@ncp-law.com
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