とは?
About Service
親が亡くなって突然始まる相続手続き
お困りではありませんか?
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どんな書類を準備しないと
いけないかも分からない… -
自分でやろうとしたが
たらい回しの連続… -
仕事や育児で忙しく
手続きを進める余裕がない… -
手続きの期限がある
と聞いて焦っている…
日本全国で圧倒的実績!累計受託数89,000件超※ 複雑で時間の掛かる手続きは、相続のプロにお任せください! ※ 対象期間:2004年9月~2024年3月 自社調べ
なら、
必要な手続きだけをパッケージ化!
全国どこでもワンストップで対応
※交通費、郵送費、登録免許税(固定資産評価額の 0.4%)、戸籍、不動産資料などの取得費用の実費が別途必要になります。※相続スタンダードプランは標準的な居住用住宅(土地1筆、建物1戸)の料金です。それ以外に不動産がある場合は別途費用となります。※不動産価格が1,000万円を超える場合は別途料金を相談させていただきます。※数次相続、代襲相続、兄弟姉妹相続の場合は別途費用が加算になります。
相続を放置している方はご注意ください!
2024年4月より全ての不動産の相続手続きが
完全義務化されました!
複雑な状況になる前に手続きを済ませましょう!
※2024年4月1日以降に不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に手続きが必要です。


相続の相談・ご依頼はこちら。土日祝も対応!(10時〜19時)
お近くに相談所がない方も安心!相談所以外でも対応します。
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ご自宅への出張相談
が可能です -
ZOOMによる
オンライン相談も対応 -
自宅近くの喫茶店など
でも相談可能 -
土日祝の面談も大丈夫
初回面談は無料!
他社には真似できない!
を運営する
NCPグループがNo.1※1である証
01全国相続受託件数
累計8.9万件※2
(2023年の受託件数 17,017件)
02全国相続相談件数
累計25万件※3
(2023年の相談件数 45,000件超)
NCPグループは創業時から相続分野に注力し、その実績を重ねてきました。その結果多くのご支持をいただき、累計受託数は89,000件※2を超えました。司法書士・税理士などの士業では群を抜く圧倒的な実績です。その膨大な数の案件から得られる経験、ノウハウがNCPには蓄積されています。
03有資格者在籍数
総勢100名以上※4
NCPグループでは、司法書士・行政書士・税理士・宅建士などの有資格者が100名以上在籍※4しており、さらに税理士300名以上、弁護士40名以上をアライアンスパートナーとしております。相続業界では圧倒的な在籍人数となっており、その分1人1人のお客様に真摯に対応が可能です。
在籍者一覧をみる
04全国の拠点数
60拠点以上※4
NCPグループは北海道から九州まで全国に60ヶ所以上※4の拠点を有しています。他社でよく見られるフランチャイズではなく、すべて直営拠点です。直営だからこそ、どこで相談いただいてもサービス品質は変わりないことが強みです。
お近くの相談所を探す
その他にも
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東京23区の職員を対象に
相続手続きの研修を実施 -
相談したいときに相談できる
年中無休でご対応可能※年末年始を除く
-
ご利用アンケートの声から
サービス品質を改善
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累計受託数
8.9万件※2
以上 -
累計相談数
25万件※3
以上 -
有資格者数
100名※4
以上
※1 2023年における相続手続きサポートに関する受託件数(2024年2月 TPCマーケティングリサーチ調べ)※2 ※3 対象期間:2004年9月~2024年3月 自社調べ ※4 2024年12月時点
運営者として
相続への想い
NCPとは「ニュー・コンサルティング・パートナー」の略です。従来型の弁護士や司法書士などの士業は「先生業」とも言われ、敷居が高く気軽に相談できる雰囲気ではなかったと思います。私は士業を「サービス業」と位置付け、従来の士業のイメージとは異なり、気軽に相談できる形にこだわりました。そういった意味合いもあり「ニュー・コンサルティング・パートナー」→「NCP」としたわけです。
2004年にスタートしてから多くのご支持をいただき、おかげさまで相続・遺言分野では業界トップクラスの実績となりました。
現在日本は迫りくる高齢多死社会に直面しております。年間死亡者は150万人に迫り、その数は2040年にかけて増加することが予想されています。
また、厚労省は2018年時点で、認知症とその予備軍とされるMCIの人口は、862万人存在するとし、これは65才以上の4人に1人の割合です。
このような状況で、ライフエンディングへの関心も年々高まっており、公正証書遺言を作成する人は年間10万人を超えました。かつてのように死をタブー視するのではなく、死を見越して積極的に対策を打っていく風潮がより強まっている感があります。
ただ、誤った知識のままで各種手続きをされている方が多いのも事実です。もちは餅屋ではないですが、こういった事柄は専門家にご相談されることをお勧めします。
NCPグループでは、豊富な実績により蓄積された経験・ノウハウを基に、このような高齢多死社会で実効性のあるサポートを提供してまいります。
NCPグループ代表