とは?
ある日突然…
やらなければいけなくなる相続手続き。
具体的に何をすればいいのかさっぱり…
を
運営するNCPグループ
6つの強み
その1
日本全国で圧倒的実績
相続分野で業界No.1
-
累計受託数
8万件※2
以上 -
累計相談数
25万件※3
以上 -
有資格者数
100名※4
以上
NCPグループは創業時から相続分野に注力し、その実績を重ねてきました。その結果多くのご支持をいただき、累計受託数は80,000件※2を超えました。司法書士・税理士などの士業では群を抜く圧倒的な実績です。その膨大な数の案件から得られる経験、ノウハウがNCPには蓄積されています。
※1 2023年における相続手続きサポートに関する受託件数(2024年2月 TPCマーケティングリサーチ調べ)※2 ※3 対象期間:2004年9月~2023年12月 自社調べ ※4 2023年12月時点 自社調べ
その2
は日本全国で対応
業界屈指の対応エリア
NCPグループ直営の相続相談所が
全国60拠点以上!※
NCPグループは北海道から九州まで日本全国に60ヶ所以上※の拠点を有しています。他社でよく見られるフランチャイズではなく、すべて直営拠点です。直営だからこそ全国どこで相談いただいてもサービス品質は変わりないことが強みです。
ご自宅や近くの喫茶店など出張相談
オンライン相談にも対応します!
※2023年12月時点 自社調べ
その3
司法書士・税理士など
相続専門家が多く在籍
業界屈指!有資格者の在籍数
総勢100名以上!※
NCPグループでは、司法書士・行政書士・税理士・宅建士などの有資格者が100名以上在籍※しており、さらに税理士300名以上、弁護士40名以上をアライアンスパートナーとしております。
相続業界では圧倒的な在籍人数となっており、その分1人1人のお客様に真摯に対応が可能です。
※2023年12月時点 自社調べ
その4
東京23区の職員を対象に
相続手続きの研修を実施
相続手続きを任せるのに重要なのは実績に裏付けられた信用と信頼です。それを表す実績のひとつとして、NCPグループは東京都からの依頼で特別区(23区)の職員に対して相続手続きの研修を行っております。
東京都特別区(23区)職員研修担当 / 野村不動産 社員研修担当 相続アドバイザー / オリックス・サービサー 社員研修担当 / 多摩信用金庫 社員研修担当(相続分野)/ 「月刊フューネラルビジネス」連載担当 / 「週刊ダイヤモンド(相続特集)」総監修 など
その5
相談したいときに相談できる
年中無休対応(年末年始除く)
NCPグループでは創業以来、年末年始を除き年中無休で営業しております。他の司法書士事務所、税理士事務所では珍しく、土日祝に相談できる事務所はそう多くありません。10時〜19時はいつでも相談対応できますのでお気軽にご連絡ください。
その6
ご利用アンケートの声から
サービス品質を改善
お客様アンケートをもとに、全国の拠点でサービス改善に取り組んでおります。スタッフ全員が、品質に納得あるサービスを提供することでご利用いただいたお客様からもありがたいお声をいただいています。
- 全国の相談所
- ご自宅へ訪問
- オンライン相談
- 近所の喫茶店など
NCPグループ
メディア出演情報
NCPグループは
多数メディアに出演してます!
NCPグループ代表が、TBSラジオ「稲村亜美と司法書士」、テレビ神奈川「ニュースハーバー」など相続のお悩みアドバイザーとして出演中!
運営者として
相続への想い
NCPとは「ニュー・コンサルティング・パートナー」の略です。従来型の弁護士や司法書士などの士業は「先生業」とも言われ、敷居が高く気軽に相談できる雰囲気ではなかったと思います。私は士業を「サービス業」と位置付け、従来の士業のイメージとは異なり、気軽に相談できる形にこだわりました。そういった意味合いもあり「ニュー・コンサルティング・パートナー」→「NCP」としたわけです。
2004年にスタートしてから多くのご支持をいただき、おかげさまで相続・遺言分野では業界トップクラスの実績となりました。
現在日本は迫りくる高齢多死社会に直面しております。年間死亡者は150万人に迫り、その数は2040年にかけて増加することが予想されています。
また、厚労省は2018年時点で、認知症とその予備軍とされるMCIの人口は、862万人存在するとし、これは65才以上の4人に1人の割合です。
このような状況で、ライフエンディングへの関心も年々高まっており、公正証書遺言を作成する人は年間10万人を超えました。かつてのように死をタブー視するのではなく、死を見越して積極的に対策を打っていく風潮がより強まっている感があります。
ただ、誤った知識のままで各種手続きをされている方が多いのも事実です。もちは餅屋ではないですが、こういった事柄は専門家にご相談されることをお勧めします。
NCPグループでは、豊富な実績により蓄積された経験・ノウハウを基に、このような高齢多死社会で実効性のあるサポートを提供してまいります。
NCPグループ代表